最新情報によると、全面ロックダウンが今夜（29日）から始まる。期間に関しては、公務員の間でも疑問を持たれている。在宅勤務をする人に職業証明書の取得が課される中、家に子供がおり、ロックダウンで子供を学校へ行かせることができない勤め人に対しては、間もなく国民教育省と家族社会福祉省からの決定が発表される。ロックダウンの詳細は次の通りだ。
28日から実施される全面ロックダウンでは、一部例外の人々を除き、全員外出禁止となる。在宅勤務の公務員は、証明書や勤務申請書を提示することで外に出ることができる。また、オフィスに来て働く職員の間でも、休校により子供たちに関する心配が関心事になっている。この不安を解消するため、国民教育省と家族社会福祉省が新たな決定に向けて共同で準備している。
■CNNトルコのギュルシェン・ジョシュクンリポーターが詳細を解説
これらの課題に対する対策は、近いうちに明らかにされるだろう。ソイル内務大臣は、「2つの省がこの問題の解決に取り組んでいる。一つは国民教育省、もう一つは家族社会福祉省だ」と話した。対策が打ち出されたら、例外が設けられることも見込まれる。これに関しても現在、対応に追われている。
ソイル内務大臣は保育所等に関して、「この2省が評価し、検討する」と述べた。また、「その決定に従って、我々は例外を設ける。ここではできる限り、人の流れを減らそうと努めている」と話し、特に民間で働く人々について強調していたことを特筆したい。
■職業証明書の取得が課される
在宅勤務の公務員も禁止令の対象になる。つまり外出できない。彼らには職業証明書という制度が適用される。この証明書を見せると、つまり職員証を提示すると、外出管理センターを通過できるのだ。最新の制度と決定の大枠はこのようなものだ。
先日の閣議で3週間のロックダウンが決定されると、人々の注目は小売産業の要であるショッピングモールに集まった。この期間に大きな損失が見込まれる業界へ、ショッピングモール投資家協会（AYD）から朗報が届いた。
ヒュセイン・アルタシュAYD代表は、何十万もの人が雇用される業界において、3週間のロックダウンが大変大きな出来事だとして、次のように述べた。
「我々ショッピングモール投資家たちは、最終的に良い結末となるよう、この期間に痛手を被る準備ができている。」
■テナント料はとられない
「国がこの災難を切り抜けることが何より重要だ。ロックダウン中に小売部門を支援し続けるため、我々のショッピングモールはテナント料をとらないつもりだ。
つまるところ、我々は全員同じ船に乗っているのだ。互いに手を取り合って、この困難な状況を乗り越えよう。一刻も早くワクチン接種数が増え、状況が大幅に良い方向に向かうことを祈っている。」
■雇用は重要
アルタシュ教授は、サバフ紙のフェリデ・ジェム氏の記事によると、トルコ全国で営業中のショッピングモール441店のうち60％が組合員であるとして、次のように述べた。
「彼らは重要な割合を占めている。組合員以外の者たちも、我々の決定に注目し、方針に関心を寄せている。ショッピングモールがある意味で雇用の受け皿として機能している。
ショッピングモールは60万人を直接雇用しており、間接的な雇用になると、その数は300万人に上る。従って、この場所での健全な経営の継続は、あらゆる点で非常に重要な意味を持つ。」
■喜ばしく思う
メーカー連合組合（BMD）のスィナン・オンジェル組合長は、ロックダウンが産業にとって非常に重大なものになると述べ、次のように評価した。
「このタイミングでショッピングモール側からこのような歩み寄りがあったことを、喜ばしく受け止めている。テナント料が請求されれば、相互が窮迫に陥っていただろう。
ロックダウン前も、我々の週の労働時間は84時間から35時間まで減少し、深刻な収入源に直面していた。一方で税金や商品仕入代金の支払いといったすべての支払責任は継続している。ロックダウン中にテナント料を支払わなくて良くなったことは、我々にとって生死に関わる重要性を持っている。」
■個人事業主からは12項の請願リスト
トルコ個人事業主連盟（TESK）のベンデヴィ・パランドケン会長は27日、メフメト・ムシュ通商大臣を訪問し、全面ロックダウン期間において個人事業主に補償手当を支払うよう求めた。パランドケン氏はムシュ大臣に対して、個人事業主税の免除、光熱費を一時的に国が負担すること、困窮状況にある個人事業主たちの借金返済期限延長などをはじめとした12項目の請願書を提出した。
リストには、個人事業主に債務再編権の付与、商業車に使用される燃料代の特別消費税や付加価値税の減税、個人事業主とその下で働く労働者たちへのコロナウイルスワクチン優先接種、短期給与支払いの範囲拡大、現金支援の確立などの要望が挙げられた。
■「経験値はあるが、支援が必須だ」
感染症対策の一環として、4月29日19時から5月17日5時まで適用される全面ロックダウンに際して、個人事業主から観光業者、小売業者からEコマース業者まで、様々な職業の人々が小紙にそれぞれの要望や備えを語ってくれた。
■個人事業主に対する新たな支援策の要望
イスタンブル理容師会議所のシュクル・アクユズ会頭は、ラマザン・バイラムを前にして実施される全面ロックダウンは、個人事業の理容師を金銭的に苦しめるだろうとして次のように述べた。
「我々は、じきに個人事業主を保護する支援策が必ずできるだろうと考えている。打ち出される解決策は、個人事業主を安心させるようなものでなくてはならない。」
アクユズ氏はさらに、一部ロックダウンの時期も、時短営業や週末営業禁止にもかかわらず個人事業の理容師として店を営業し続けたことに触れ、次のように語った。
「この全面ロックダウンで、バイラム後は楽になるだろうと思う。休業補償が今後数か月継続することも、個人事業主を支えてくれるはずだ。」
■「倉庫を持たない中小企業はどうすれば？」
Eコマース運営組合のエムレ・エキメキチ代表は、過去のロックダウン時よりは経験が上がっているとした上で、次のように述べた。
「スーパーマーケットとその他非常に多くの企業がオンライン販売に参入した。これら企業の配達サービスは強化され、他方では貨物積載力が増した。
あらゆる点で、我々はEコマースにおいて、トルコ全土に届ける能力を持っている。問題は中小企業だ。倉庫を持つEコマース企業なら問題はないが、店舗から発送している小さいベンチャー企業は、倉庫を持つことができない。そのようなところでは改善が必要だ。我々はEコマース部門として仕事にあたる準備はできている。このロックダウンも成功裏に乗り越えるだろう。」
■パン製造業界はワクチンを希望している
イスタンブル・パン製造業者組合のエルドアン・チェティン代表は、1年以上に渡り、営業禁止に晒されることなく稼働してきたと語った。
「市民の方々のパンを、可能な限り、そして衛生条件のガイドラインに沿ってお届けするために奮闘している。全面ロックダウンによって、イスタンブルの人々は故郷や避暑地へ行ってしまう。これにより、売り上げはある程度下がると予想している。お客さんと接する仕事なので、ワクチン接種ではパン製造業界を優先グループに入れてほしい。」
■ショッピングモールではテナント料の免除がされるが、路面店では…
AYDのヒュセイン・アルタシュ代表は、パンデミックの猛威を抑え、業界の将来をより良くするための措置として、17日間の全面ロックダウンを好意的に受け止めていると言い、次のように述べた。
「この期間、ショッピングモール内のスーパーマーケットや薬局、衛生関連の商品を扱う店は開いている。休業する店舗については、AYDとして、ショッピングモールの各テナントから賃料を取らないように進言する決定をした。全ショッピングモールの90％以上がこれに従っている。しかし、小売業者の中では路面店で課題が残っている。建物のオーナーの多くは、テナント料免除の歩み寄りを見せていない。」
■やむを得ない旅行では宿泊可能
都市間移動では、自家用車での移動と同様、公共交通機関を使った移動でも、旅行許可証が必須になる。宿泊施設は、やむを得ない事情で旅行許可証を取得した人々にのみ、サービスを提供する。トルコへ観光に来る外国人は、規制対象外となる。
エーゲ観光事業宿泊連合（ETİK）のメフメト・イシュレル代表は、公衆衛生と経済再生のために、観光事業者らがこの全面ロックダウン中も、バイラムをはじめとしたかき入れ時の収入を犠牲にすることをあきらめていないと述べた。イシュレル氏は、タイイプ・エルドアン大統領によって短期労働の給与支払いが7月末まで引き延ばされたことに言及し、「我々は雇用を守り、全面ロックダウン後のシーズンは、より力強く始められると信じている。」
■チェーン店の休業は、個人事業店には追い風となる
トルコ小売業連合（TPF）の執行部役員を務めるファールク・ギュゼルデレ氏は、今回のロックダウンは昨年のものとは異なると言い、次のように話した。
「昨年のロックダウンは全く初めてのものだった。パニックに陥ったような雰囲気だったし、このパニックによって需要が激増した。今年はそのようなことは起きないだろう。店の棚は一杯だし、在庫も問題がなく、価格もコントロールされている。ロックダウン期間に向けて準備はできている。そもそもラマザン中だったので、備えをしていた。食品の供給にもまったく問題はない。皆さんはパニックになる必要はない。必要なだけ購入してほしい、必要以上に買えば価格高騰につながるだろう。そもそも価格は緩やかな下降傾向にある。青果は温室栽培から路地栽培へと移った。穀物や豆類の価格も落ち着くだろう。チェーン店や大型スーパーは日中営業しない。このことは小規模商店に追い風になるだろう。」
■理美容室からは補償支払いとローンの要請
イスタンブル女性理美容師・ネイリスト機構（İKKMO）のアリ・ハイダル・アルコチ代表は、予約が増えていると述べ、トルコ理容美容師・エステティシャン連盟に伝えた要望を次のように列挙した。
「休業中の店舗賃料と、店舗賃料と家賃負担のある会員の家賃の最低50％、人件費、光熱費などは政府が補償すべきだ。同業組合は会員に対して1万リラの補助金を支払わなくてはならない。付加価値税率は2023年まで8％に据え置くべきだ。同業組合の組合費は政府負担または免除されるよう法整備が必要だ。全会員のために、利息なしの2万リラのローンが認められ、支払いは1年後に始まり3年間の分割支払いであるべきだ。」
■観光業の期待は再び通常に戻る
トルコホテル協会（TÜROB）のミュベッラ・エレスィン代表は、人々の健康が優先されると強調したうえで、次のように話した。
「現在の対策や全面ロックダウンの決定により、感染者数が心配のいらない水準まで減ることを願っている。ワクチン接種のスピードアップによって、全面ロックダウン後には普通の生活と従来の稼働率に戻れることが、我々の最大の望みだ。観光業界は非常に厳しい日々を過ごしている。再び正常化のプロセスへ戻れるよう祈る。メフメト・ヌリ・エルソイ文化観光大臣の発表によれば、新しく出る制限では、観光客は対象から外される。よって、トルコを訪れようとする客のために、我々のホテルは開いている。」
■バスや飛行機のチケットに打撃
「全面ロックダウン」の決定によって、交通機関のオンライン予約サイトへのアクセスが集中した。ビレトオールドットコム（biletall.com）CEOのヤシャル・チェリキ氏は、制限前に都市を移動して、ロックダウン期間を故郷や避暑地で過ごしたいと考える人々が、ロックダウン発表直後にチケット検索を始めたと言い、このように述べた。
「通常の1日分に比べると、バスチケットは4倍、飛行機のチケットは3倍売れた。このほか、バイラム休暇の予定があった人々はキャンセルをし始めた。動かなくなったサイトもあり、このアクセス集中は続くだろう。」
■どの補助金が継続しているのか
コロナウイルスの猛威によって事業者たちが直面している経済的損失補填のために政府が設けた、収入や売上げ損失、家賃、保険料に対する公的補助金の申請は、木曜日（29日）夜に始まり、「全面ロックダウン」中も続く。
食堂、レストラン、カフェ、遊技場、スポーツジムといった多くの事業に、1500リラの保険料補助が5月末まで適用される。収入補助や家賃補助、売上げ補助もまだ申請期間内で、これら補助金の申請締め切りは、4月30日とされている。
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（ 翻訳者:大谷菜々 ）
（ 記事ID:50970 )