■リーベルマン財務大臣は超正統派ユダヤ教徒が依存する給付金廃止したい考え

【パリ：本紙】

フランスの『ル・フィガロ』紙は、イスラエルのアヴィグドール・リーベルマン財相が超正統派の若者への労働の強制、および彼らへの手当や給付金の廃止を決意していると報じた。

リーベルマン財相は既に、父親が失業している2万世帯の3歳未満のすべての子供に対する養育費のための家族手当を削減することを決定した。この厳格な措置は物議を醸し、一部のラビはその決定を支持する人の地獄行きを約束するまでに至った。

『ル・フィガロ』紙は、この賭けは象徴的で経済的であると考えている。そして、人口の10～12％を構成するハレーディー（超正統派）のうち男性は半数しか働いておらず、家庭の殆どは公的手当に大きく依存しており、概してそうした家庭は非常に貧弱であること、ハレーディーコミュニティはユダヤ人の中で最も貧困率が高いことを指摘した。この傾向は出生率の加速により継続する可能性がある。

イスラエル銀行が指摘している通り、可能な限り多くの超正統派へ労働市場に参入するよう説得することは「戦略的に重要な問題」である。

リーベルマン財相は、父親が少なくとも週24時間労働しているか、もしくは職業訓練を受けている家庭に、子供1人あたり月額平均260ユーロの奨励金支給を決定している。

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（ 翻訳者:高橋英佑 ）
（ 記事ID:51412 )