レジェプ・タイイプ・エルドアン大統領の主導のもとで先日行われたAKPの中央運営委員会の会議において、大都市に生活する難民に関する重大な決定が行われた。

会議では他県にて登録されたまま大都市で生活する難民を特定し県に送り返すことや、居住許可を持っていない移民は国境地域のキャンプか国境の向こう側に建設された新たな居住地に配置することが「優先的政策」として決定された。

2時間に及ぶ会議では最終的にアンカラのアルトゥンダーで生じた「難民」の緊張状態を受けて、再燃する「避難民に対する反発」を防ぐための新しい方法の模索について話し合われた。地域活動で国民から最も頻繁にあがる苦情は大きな県での「シリア人のゲットー化」だと指摘された一方で、特にイスタンブル、アンカラ、イズミルといった大都市ではシリア人難民が集中して生活していて反発が「集団的事件」に発展しうると評価されており、これらの大都市の未登録の移民たちに関して進展がある予定だと述べられた。

◾️頻繁な調査

この範囲内で首都から試験的運用は開始すると伝えられ、大都市の住民たちの領域から新たな難民は閉め出され、他県で登録されたまま大都市で生活する難民は特定されて県に返還されるように計画された。登録外の移民の特定のため、特に放棄された建物や境界部の郡において調査の回数を増やすよう決定された。トルコでの居住許可を持っていない移民は国境地域でのキャンプや国境の向こう側で建設された新しい居住地に配置することが「優先的政策」として決定された。また無許可の労働者、納税証明がない難民については職場にも罰則を適用すると伝えられた。活動は全県で県知事によって進められると伝えられた。

◾️電気料金が話題に

AKPの中央運営委員会議において、地域から来た最も重大な苦情の題目の一つは電気料金の増加と高額の食費であると述べられた。この2つの題目については確実に複数の段階が踏まれなければならないと主張され、「地域の状況は一般的に良い。ソーシャルメディアでのコメントを気にしないように。」との評価が行われたと述べられた。

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（ 翻訳者:伊藤梓子 ）
（ 記事ID:51546 )