大学、学生組合、病院、刑務所にコーラン学校を開校するというアリ・エルバシュ宗務庁長官のメッセージに対し、教職員組合は「その存在が民主主義及び平等な市民原則を排除し、従って閉鎖されるべき機関の長が、大学にまで介入することを認めない」と発表した。

アリ・エルバシュ長官がSNSを通じて共有した「トルコ宗教財団の学生寮、青年センター、刑務所、病院、高等教育貸与金・学生寮機構[の付属施設]、大学キャンパスなど様々な場所でDグループ・コーラン学校を開校している」という投稿に教職員組合は反発を示した。

教職員組合の声明では、「批判的思考、自由な思考の場であるべき大学が段々と存在意義を失っていくことは認めがたい。大学は、自由な知識、真実の探求、美と哲学の場である。この場所で民主主義、平等、自由を打ち立てずに大学は存在することはできない」と述べられた。

教職員組合総本部から行われた発表で次のような論評が行われた。
「賃金未払いのためストライキを行った労働者たちに対し『ストライキは非合法である』と金曜日礼拝の説教で説く機関の長は、共和国・社会生活の重要な価値の一つである世俗主義を公然と標的にする大胆さを、疑いなく現在の宗教・国家・政治関係の局面から得ている。それほどまでにトルコでは宗教は、搾取が合法とされことを目指し、あらゆる不公正や不正義に対する盾にされることで、宗教的戒律が社会生活のあらゆる領域で決定権を持つことになることが目論まれている。

教職員組合として、宗務庁が大学で開校している講座に対し、私たちがあらゆる必要な措置を取ることに誰も異論はないものと思う。その存在が民主主義及び平等な市民原則を排除し、従って閉鎖されるべき機関の長が、大学にまで介入することを認めない。」

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（ 翻訳者:小鉄礼子 ）
（ 記事ID:51582 )