家族・社会福祉省女性地位向上総局経済的地位課のギュレル・オズドーアン課長は、国内で15歳以上の女性の人口が3160万人であると明らかにした。同課長は、2185万５千人の女性を労働力に含めることができていないと明かした。
男女機会均等委員会は、「女性が仕事と家庭生活を両立するにあたって直面する問題の明確化と解決案の策定」分科会を設置した。一昨日、委員会で答弁したオズドーアン課長は、国内の女性雇用に向けて提言を行った。オズドーアン課長の提言は委員会報告書に次のように記された。
「2021年7月のデータによると、女性たちの現在の雇用率は28.9％、すなわち29％近く、仕事をしている割合は34%、非正規雇用の割合は36.8％である。確かにこのデータはまだ我々が望んでいるレベルではない。実際のところ、非正規雇用の割合ではすばらしい減少傾向もある 2005年の66％ほどから36.8％ほどまで低下した。国内では、現在15歳以上の女性の人口は3162万３千人である。このうち働いているのが976万８千人、雇用されているのは800万人以上、労働力に含まれていない女性の人口は2185万5千人である。専業主婦といえる数が2185万5千人で、実際にかなり良い数字である。専業主婦に対し、トルコ統計機構は『なぜ労働生活を始めないのか？』と尋ねている。家事に専念することが、47.2％の割合で、働かない理由の中で第一に挙げられている。」
オズドーアン課長は、答弁の中で委員会へ次のような提言も行った。
「公務員に関して、子どもが義務教育の年齢に達するまでは両親が半日業務で働くことについて調整を行うことができる。就業時間は、保育園や就学前教育機関に送り迎えする時間に合わせるようにいくつか工夫する必要がある。COVID-19パンデミックの期間に得た経験を活かして公共部門で柔軟に働くことに関する永続的な調整を行うことが可能である。仕事が適正規模、選択された職場で、また在宅で働く形式で両立のモデルを実現することが可能である。出産後の父親の育児休暇を促進することも有益で、父親へ与えられない育児休暇は、これから取り組むべきテーマのうちの一つである。」
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（ 翻訳者:関口ひなた ）
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