新年と共に引き上げられた給与と諸料金は光熱費の値上げのために国民の懐に入る前に消滅してしまった。およそ45日の間に、光熱費の値上げだけで合計565リラに登った。

共和人民党副党首のアフメト・アクンは新年に引き上げられた給与と諸料金が1月末より光熱費の値上げによって「蒸発した」と強調している。値上げの国民に対する影響を報告し、2022年に明らかにされた最低賃金は１月末に初めて国民の懐に入ることに触れたアクンは以下のように続けた。

「電気代に施行された52−127％の段階的な値上げによる値段差は160リラになった。ガス代の25％値上げによる差は暖房に使われる最低ラインの消費において160−185リラの違いが出た。また、液体燃料に対して行われた13.5−38％の値上げによって満タン一回分の費用がおよそ200リラ、LPGガス満タン一回分の費用も55リラ上がった。」

■「４５日で565リラの違い」
これに対して、妻が働かず子供2人世帯で最低賃金で働く人たちが2022年に受け取る給与が1293リラ引き上げられたことを強調するアクンは、「この給与が明らかにされた2021年12月16日から今日までに過ぎたおよそ45日の間に、光熱費の値上げだけで合計565リラも差が出ている。これによって最低賃金の値上げは事実上43.6％となり、基本的権利である光熱費における値上げによる差額を支払うことで、差額分は国民の懐に入る前に消滅したことになる」と話した。

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（ 翻訳者:岩田和馬 ）
（ 記事ID:52376 )