公正発展党のレジェプ・タイイプ・エルドアン大統領は、過去の炭鉱事故で亡くなった作業者を対象に法律に書き加えられた暫定的な附則を、恒久的なものに変えるよう指示を出した。

公正発展党のエルドアン大統領が議長を務めた党の執行委員会の会議の中で、バルトゥンにおける炭鉱事故が重点的に取り扱われ、エネルギー天然資源相であるファーティヒ・ドンメズ氏が事故とその後の経過を委員会に報告したことがわかった。

エルドアン大統領は、不当な扱いを防ぎ、また以前の炭鉱事件で命を落とした作業者のために法律に書き加えられた暫定的な附則を恒久的なものに変えるよう、指示を出したのが明らかになった。委員会ではさらに炭鉱作業者に対する法作成に向けて作業部会を設置する決定が下された。短期間で修正されることが期待されている。

エルドアン大統領は水曜日の党会合の中でこの法修正を公表すると予想されている。

公正発展党関係者から得られた情報によると、炭鉱事故に関して、現在までに拘束の決定は出されていない。5パーセント以下と定められているメタンガス規定に対して、炭鉱事業者達が、ガスの除去や炭鉱からの避難等の対策を怠るような規制違反を犯したのかが調査される。当該の対策では、（メタンガスの割合が）1.5％でガスを除去し、2％で炭鉱から避難が行われるように義務付けられている。最終的に2％へと到達したのか、避難を行ったのか、といった問題も調査対象となる。メタンガスの割合が高かったにも関わらず、作業が継続されたのであれば、誰が指示を下したのかも調査される。

■41名の炭鉱作業者が命を失った

バルトゥン県のアマスラ郡に所在する炭鉱場でガス爆発が発生した結果、41人の作業者が命を落とした。
負傷した作業者中5名は重体である。イスタンブルで治療を受けている6人を病院に見舞ったエルドアン大統領は、「我々は絶望していない。手術を受けた全員が現在良好な状況にある。」と述べた。

エネルギー天然資源相のドンメズ氏は、惨事の起きた炭鉱を一時的に閉鎖すると明らかにした。

■現代法曹家協会は告発

現代法曹家協会は、トルコ石炭協会に属するバルトゥン県アマスラ郡の炭鉱で発生したガス爆発が基で４１名の坑夫が死亡した件に関し告発を行った。

告発状の中の被疑者リストには、エネルギー天然資源相のドンメズ氏、労働・社会保障相のヴェダト・ビルギン氏、鉱山・石油事業総局長のジェヴァト・ゲンチ氏を始めとして１１名の人物の名前が挙げられている。

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（ 翻訳者:村田七海 ）
（ 記事ID:54277 )