ワシントンに本部を構える、国際人権団体のフリーダム・ハウスの「2022年版インターネットの自由度ランキング報告書」が発表された。2021年に比べ、34点から32点に低下したトルコは、今年もインターネットの自由度が「非自由」と格付けされた国家の中に名を連ねた。報告書では、「トルコにおいて、インターネットの自由度の低下が続いた」との評価がされた。

国際人権団体のフリーダム・ハウス、フリーダム・ハウスは、アドリアン・シャフバズ氏、アリィー・ファンク氏、キアン・ヴェーステインソン氏によってまとめられた2022年のインターネット自由度報告書を発行した。

70カ国を格付けした報告書では、本年のインターネットの自由度は、17カ国で自由、32カ国で部分的に自由、21カ国において非自由だと書かれていた。

昨年は100点中34点であったトルコは、今年32点に低下した。2021年6月1日と2022年5月31日の間に行われた調査の結果、インターネット自由度が非自由な諸国の一覧に並ぶこととなったトルコに関する概要の箇所では、次のことが記されている。

■「ジャーナリストは、報道を理由として、身体的な暴力に晒された」

•トルコでインターネットでの自由度の低下は続いた。2020年に承認されたソーシャルメディア法は、プラットフォーム、独立で批判的なメディアのWebサイトよりコンテンツの削除を強制するために使用された。野党の政治家を含め、何千人ものインターネット使用者が、ソーシャルメディア活動を理由に告訴された。自己検閲、親政府系（報道）機関の増加、独立メディアのWebサイトの排除は、さらに多様性に欠けるネット空間を創出した。加えて親政府のトロール網は、率直に意見を述べる活動家に対するネガティブキャンペーンを展開し、主要なジャーナリストは、オンライン上での報道のために身体的暴力を受けた。議員は、故意にフェイクニュースを流した者に刑罰を課し、政府のインターネット空間の統制をより強める可能性がある「偽情報」法の草案を提出した。

■ 「いわゆる偽情報法が与党の助けとなることが見込まれる」

•エルドアン大統領の公正発展党は、2002年以来与党を務めており、当初ある程度の自由主義化改革を実現させた後に、政治的権利と人権を徐々に侵害した。公正発展党政府は、2016年のクーデターの企て以来今日に至るまで明白かつ広範囲に及ぶ抑圧を行い、2017年において承認された憲法改正により権力を大統領の手中に集中させた。エルドアンが強大な権力を行使し続ける傍ら、2019年の地方選挙における野党の勝利、そして、新型コロナウイルス感染症が流行している現在、脆弱になった経済の影響は、政府が反対勢力を抑圧し、法的に発言を制限する新たな理由となった。いわゆる偽情報法案が通過することは、与党連合にとって2023年6月の大統領・議会選挙の前に野党と批判的なメディアの口を封じることに寄与すると見込まれる（訳者注：同法は、2022年10月16日に大統領によって批准）。

■　トルコに関する発見より特徴的なものは次のとおりである

・いくつかの県でインフラに損傷とケーブルの窃盗により、インターネット障害が生じた。
・2つの国際報道機関が国内の許可証を申請しなかったためにWebサイトへのアクセスをブロックさせられた。
・独立した報道機関に甚大な影響を及ぼすソーシャルメディア法が2020年に施行した。報道機関とソーシャルメディアプラットフォームはコンテンツの削除の要求により標的とされ続けていた。
・親政府系メディアが伸長する中、独立報道機関のインターネットのサイトは、報道の最中に妨害に遭った。そして、これはトルコ人の利用者がインターネットを使って発信するネットコンテンツの多様性を減少させる理由となった。
・新たな「偽情報」法案が議会に提出された。法案は、故意に誤った情報を広めるインターネット利用者を逮捕し、コンテンツの匿名性に負の影響を及ぼす。
・少なくとも1名のSNSユーザーが、自身の投稿により無期懲役刑に処せられ、クルド問題に関して報道をしたジャーナリストは、フェイスブック上での情報発信を理由に無期懲役刑判決を受けた。また、共和人民党イスタンブル県支部長のジャナン・カフタンジュオール氏は、ツイッター上での投稿が原因で4年11ヶ月の実刑に処せられた。
・オンラインジャーナリストは、ネット上での報道への対抗措置として、身体的な暴力を含むハラスメントの増加に直面している。

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（ 翻訳者:関颯太 ）
（ 記事ID:54283 )