■エジプトは国営ファンドを通じて軍保有企業の株式の一部売却を準備中

【本紙】

エジプト政府は、今後数か月の間に民間部門への株式の売却が予定されている主要企業として、軍事機構傘下の「ワタニーヤ」社を含む多くの燃料会社をリストアップしている。

これに関連してRTは、エジプト・ソブリン・ファンド（政府系：The Sovereign Found of Egypt）は、戦略的投資家に20〜30％の範囲の株式を売却するべく「Pre-IPOファンド」に5社を含めたと報じた。

ブルームバーグは、ファンドの取り込み対象となった企業のリストに、国営直鎖アルキルベンゼン生産企業「イーラーブ」、国営石油製品販売企業「ワタニーヤ」、国営生産プロジェクト企業「サーフィー」、「エジプト生命保険」、「カイロ銀行」が含まれていると報じた。

エジプトでは、燃料会社を中心とする多くの国有企業の株式を売却する計画がある。そして、この売却劇の意図は、国家の一般予算の歳入源を確保し、国際通貨基金（IMF）を筆頭とする各国際機関との財政的義務・約束を履行することにある。

IMFはエジプトの高いインフレ率を鑑み、同国当局と合意済みの救済措置に従って、同国政府に軍の経済への大幅な介入を減らすよう要請していた。

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（ 翻訳者:高橋信哉 ）
（ 記事ID:54479 )