何百万人もの国民は近々行われる最低賃金の引上げに注目した。最低賃金の引き上げに加えて、影響する多くの分野で給料や手当が引き上げられる。インターンシップの手当、失業手当、65歳以上の老齢年金、障害者年金、最低賃金勤労者の退職金上限、一般健康保険料のような項目で最低賃金と同率の引き上げとなろう。
700万人近い勤労者は最低賃金の引き上げを待ちわびている。最低賃金決定委員会の会議は今日から行われる予定だ。今月に明らかになる最低賃金[の引き上げ]に伴って、多くの手当にも最低賃金と同率の引き上げが行われる予定である。
最低賃金が引き上げられることに伴って、一部の手当でも変化が生じる。失業手当、兵役・出産借用金、一般健康保険料、65歳以上の老齢年金、障害年金、任意保険料、インターンシップの手当、最低賃金労働者の傷病手当、個人年金控除では変化が生じることになる。
■失業手当が変わる
失業手当は、勤労者の平均名目収入の40%まで支払われる。失業手当の最大限の支給額は名目月額最低賃金額の80%を超えることはできない。新たな最低賃金[の引き上げ]が30%の場合、失業手当の最低額は2563リラ、最高額は6628リラとなる。40%の引き上げが行われた場合、失業手当の最低額は2759リラ、最高額は7137リラとなる。50%引き上げられた場合、失業手当の最低額は2957リラ、最高額は7647リラとなる。
■兵役・出産期支払い保険料
退職したくても保険日数が足らない人々に認められた出産時・兵役時の期間を年金日数に加算するため加入者が支払う保険金額も最低賃金の引き上げに応じて増額する。現状では、こうした保険料の最低金額は69リラ、最高金額は517リラである。最低賃金が30%上昇した場合、最低の保険料は89.7リラ、40%上昇した場合は96.6リラ、50%上昇した場合は103.5リラとなる。最低賃金が30%上昇した場合、最も高い保険料は672リラ、40%上昇した場合、723.8リラ、50%上昇した場合は775.5リラとなる予定だ。
■一般健康保険料
一般健康保険（GSS）保険料は、最低賃金の引き上げに応じて増額する。収入が名目最低賃金の3分の1以下の人の保険料は国が負担している。これ以上の収入がある人は自分で保険料を支払っている。社会保障機構(SGK)は2022年に一般健康保険（GSS）保険料を月額215リラと定めていた。これに従って、最低賃金が30%引き上げられた場合、一般健康保険料は279.5リラに、40%引き上げられた場合は301リラに、50%引き上げられた場合は322.5リラに増加することになる。
■65歳以上の老齢年金
65歳以上の老齢年金の増加分も、新たな最低賃金によって変化が生じる予定だ。現在の65歳以上の人の老齢年金の月額は1684リラである。最低賃金が30%引き上げられた場合2189リラに、40%引き上げられた場合2357リラに、50%引き上げられた場合は2526リラに増加する見込みである。
■障害者年金
障害度が40%～69％の割合である障害者の場合、最低賃金が30%上がると障害者年金は月額で1461リラ、40%上がると1573リラ、50%上がれば1686リラに増える予定だ。障害レベルが70%以上の人々の場合、最低賃金が30%上がれば障害者年金は2193リラに、40%上がれば2361リラに、50%上がれば2530リラになる予定だ。
■任意保険料
任意保険では支払う保険料を本人が決めるが、保険料には上限と下限がある。名目月額最低賃金の少なくとも32%、最大で名目月額最低賃金の7.5倍の32%を支払うことが出来る。
最低賃金が30%上がれば最低の任意保険料は2705リラ、40%上がれば2913リラ、50%上がれば3121リラとなる予定だ。最高の保険料については、30%の増加で2万0294リラ、40%の増加で2万1855リラ、50%の増加で2万3416リラとなる。
■個人年金制度の控除
勤労者の名目給与総額から毎月3%が差し引かれて、個人年金制度（BES）に移される。45歳未満の勤労者が雇用主によって制度に組み込まれることを認めている自動的な個人年金制度(BES)では給与額から差し引かれる控除金額も増加する予定だ。
■最低賃金労働者の退職金の上限が引き上げられる
現在の最低賃金では最低賃金勤労者の退職金上限は6471リラであった。例えば、10年間最低賃金で同じ職場で働いた人が受け取る退職金は64700リラとなる。（注：退職金として計算。違約金やその他勤労者の個人的権利に関わる計算は含まない。ただ比率を明確にするために退職金をベースにしている。印紙税は計算に含まれていない。）最低賃金が30%上昇した場合、最低賃金勤労者の退職金上限は9059リラ、50%上昇した場合には9706リラまで増加すると見込まれている。
■傷病手当金も上がる
2022年の場合、最低賃金勤労者は外来治療で1日144.5リラ、入院治療で一日108.42リラの傷病手当金を受け取っていた。最低賃金の引き上げに伴って、これらの金額も更新される予定だ。最低賃金が30%上昇した場合、外来治療で187.8リラ、40%の上昇で202.3リラ、50%の上昇で216.7リラに増加することが見込まれている。入院治療は30%の上昇で140.9リラ、40%の上昇で151.7リラ、50%の上昇で162.6リラに増加する見込みだ。
■インターンシップの手当も上がる
学校から企業へインターンシップに行く高校生や大学生に支払われるインターンシップの手当も新たな最低賃金の引き上げ率分増加する。最低賃金が30%上昇した場合インターンシップの手当は2145リラに、40%上昇した場合2310リラに、50%上昇した場合2475リラに増加する予定だ。
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（ 翻訳者:伊永勇人 ）
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