1402年［西暦2023年3月21日〜2024年3月19日）度予算案において、政府は職員の給与を昨年度比平均20％引き上げるとしており、この引き上げ率がイスラーム評議会［国会］で承認されれば、来年度適用されることになる。

【ジャーメ・ジャム電子版】デイ月5日［西暦2022年12月26日］に大統領公式文書を通じて議会に提出された政府承認法案に関するISNA（イラン学生通信）の調べによると、来年度予算案における職員の給与引き上げ率は平均20％とされており、家族手当と子供手当もそれぞれ50％と100％引き上げられる見込みだ。

　今年度予算案では平均10％の給与引き上げが決定されたが、政府は当初職員の給与に関し、5〜29％の間で変動する形で段階的に給与を引き上げることを想定していた。

　これに基づき今年度予算案では、職員の最低給与は450万トマーンとされていたが、成立した予算では、最低給与は560万トマーンに達した。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:OE ）
（ 記事ID:54859 )