公正株式株主協会の広報担当は公正株式（※脚注）未登録者の登録第二段階はいつ実施されるのかという問いに次のように回答した。「作業が複雑なため、正確な実施時期をお答えすることはできない。」

【ハムシャフリー電子版】公正株式株主協会報担当アクバル・ヘイダリー氏は次のように述べた。「現在、未登録者数は2000万人と暗に指摘されているが、これは正確ではなく、推定値だ。いずれにせよ、公正株式の登録対象者でありながら、その登録確認作業が実施されていない方たちがいたことは間違いないが、最終的な数は担当機関により発表されなければならない。」

　同氏は公正株式未登録者の登録第二段階はいつ実施されるのかという問いに次のように回答した。「作業が複雑なため、正確な実施時期をお答えすることはできない。」



（インフォグラフィックの部分）
公正株式株主協会アクバル・ヘイダリー広報担当：
公正株式未登録者の確認登録作業の第二段階はいつ実施されるのか？

●公正株式未登録者の登録第二段階の手続きはまだ発表されていない。

●第二段階発表の際には、対象となる人たちの情報を担当機関が点検する。

●我々は公正株式の登録に関わる何ものをも設けておらず、登録のための専用Webページもない。登録のためにいかなる場所も決して訪れることのないようにされたい。

●複雑な作業であり、また公正株式未登録者の確認には長時間を要するため、未登録者確認作業の正確な時期を発表することはできない。

●公正株式未登録者に関わる事案の一部が1401年度［西暦2022年3月21日〜2023年3月20日）予算には盛り込まれなかった。1402年度［西暦2023年3月21日～2024年3月19日］予算では、国会と政府の措置によりこの事案に予算が配分されることが期待される。


※脚注：社会正義の確保や貧困の緩和等を目的とした補助金の一種。特定の国営企業の株式の一部が低所得者層に割り当てられる。

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（ 翻訳者:SM ）
（ 記事ID:54981 )