エスキシェヒル警察本部は、カフラマンマラシュなどの10都市を崩壊させた地震の後、AFAD（災害緊急時対策庁）などの公的組織の偽ホームページを作成しSNS上で寄付を騙し取った17県の20アカウントが特定され、ユーザーに法的処置がとられたと発表した。

カフラマンマラシュなどの10都市を崩壊させた地震の後、SNS上でAFADなどの公的組織・機関の偽のホームページ・SNSアカウントが作成され、寄付が騙し取られていたことが明らかになった。エスキシェヒル共和国検察庁の命令で、エスキシェヒル警察本部サイバー犯罪対策課が捜査を行った結果、17の県で20人のユーザーが偽のアカウント・サイトで寄付を騙し取っていたことがわかった。

エスキシェヒル警察本部は容疑者を指名手配したと発表した。警察本部の発表によると「サイバー犯罪対策課によって17県の20人のユーザーが特定され、法的措置がとられた。我々の県で特定された3人のユーザーは司法に委ねられた。エスキシェヒル県サイバー犯罪対策課は、あらゆる詐欺や偽情報の拡散への対策に週7日・24時間態勢で取り組み、市民の平穏と安全のために必要な手立てを実施している。この種の有害なリンクを見つけた方は、通報用のサイト（https://usom.gov.tr/ihbar）でお知らせいただければ、必要な措置を開始する」ということだ。

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（ 翻訳者:神谷亮平 ）
（ 記事ID:54985 )