TOKI（集合住宅局）のオメル・ブルト局長は、地震で被災した地域の予備居住区域を発表したと明らかにした。ブルト局長は、新たに建設される住宅を区域は断層から50～100メートル離すことで技術的に十分ではあるが、実際は少なくとも500メートル離して建設されると述べた。

TOKIのオメル・ブルト局長は、カフラマンマラシュを震源とする地震の被害を受けたガズィアンテプ県ヌルダウ郡の新規居住区域として発表された場所について調査を行った。ブルト局長は、バシュプナル地方として知られる地域で実施された地質調査のチームから情報を受けた後、報道陣に対して発表を行った。

オメル・ブルト局長は、11の県に被害をもたらした地震の後、TOKIとして活動を開始していると述べたうえで「この地域の人々が再び家に戻り、そこで生活を再開し、経済が潤い、社会活動を継続するには、恒久的な住居が不可欠だ。我々TOKIも地震の数日後には恒久的な住居に関する業務を開始した」と述べた。

オメル・ブルト局長は、TOKIがこれまで建設した住居においては、場所の選定が非常に重要だったとしたうえで、次のように述べた。

「被災した10～11の県には133000軒のTOKI住宅があった。この133000軒のうち全壊したものは1軒もなく、損傷はあったが死者はおらず財産も失われなかった。この規則に従い、初日からまず土地の選定を始めた。現時点で、全ての県で居住区域の候補地が明らかになっている状態だ。これらの土地ではボーリング調査、地質調査、地学的な調査が続けられている。我々はこれらの地点で実施している調査によって準備ができている状態だ。全ての県や郡において、既に準備ができていた場所についても同様だ。公共住宅に関する調査も実施した。もう工事を開始できる土地もある。昨日までにイスラヒイェ、ヌルダウ、キリス、アドゥヤマン県キャフタでは恒久的な住居の建設を開始している。この短い期間でどのようにして始められたのかについて考えている。これらの場所でのプロジェクトは、土地という点では準備ができている。細部を再検討してこれらの土地に関する準備を完了した。TOKIとしては3つの重要な基準を設けている。地震で我々に最も大きな影響を及ぼしたのは断層だ。我々は通常は技術的観点から50～100メートル離せば許可を出しているが、現在建設が始まっている予備居住区域は断層から少なくとも500メートル離して建設を進めている。2つ目は地盤の構造・耐震性で、湿地を含む地下水位の高い土地を避けるという条件下で、より多くの土地が当てはまる石灰岩などの地質の土地で建設を進めている。我々が避けている点として高層建築もあり、最近建設された250000軒の住宅は3～4階建てだ。地質、断層からの距離、階数に加えて型枠組立形式も考慮すれば、これを迅速に開始することが技術的な観点からも適切だというのが、研究者や専門家の見解だ」

ブルト局長は、ヌルダウで地質調査が行われた面積は100万平方メートルに及び、同地域で3500～5000軒の住居が建設される見通しだとしたうえで、土地から採取されたサンプルの調査が終わればこの地域で本格的な建設を開始できると述べた。

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（ 翻訳者:神谷亮平 ）
（ 記事ID:55099 )