トルコ大国民議会外務委員会において、フィンランドのNATO加盟議定書に関連する法案が可決された一方で、ブラク・アクチャパル外務副大臣は、(スウェーデンの)テロとの戦いのやり方に関して、スウェーデンに向けた批判は、同国を突き放すことを目的としてはいないと述べた。同外務副大臣は、テロとの戦いにおいて、スウェーデンが困難に直面していると指摘し、スウェーデンから効果的な形で約束を実現するという反応を受け取ったと表明した。

オンデル・ユルマズ（アンカラ支部）
アクチャパル外務副大臣は、外務委員会で質問に答え、以下のように発言した。

「移民政策が原因で、スウェーデンでのテロ関連集団は、フィンランドに比べてより広範に広がり、組織化する機会を当初から見出していた。両国では出発点が異なるのである。そのため、フィンランドに比べてスウェーデンでは、クルディスタン労働者党(PKK)を筆頭とするテロ集団の存在がより考慮すべき重要性を帯びている…。本日我々が述べたことが、スウェーデンを突き放すものとなっていないことを望む。何よりもスウェーデンの抱える問題の起点が(他国と)異なっていることを受け入れる必要がある。(トルコ、スウェーデン及びフィンランドの)3国間の話し合いの後、スウェーデンは、テロとの戦いにおいて一定の行動及び決意を示し始めた。この一環としてスウェーデンが人民防衛隊(YPG)とPKKとの関連性に言及した発表を行ったことを我々は評価している。」

アクチャパル外務副大臣は、スウェーデンでテロ組織への加入を犯罪の範疇に含める憲法改正が実現され、2023年1月1日に施行となり、及びこの憲法改正がテロ犯罪に関する法律に反映されることが重要性をもつと強調した。同外務副大臣は、「この改正の運用という点で、スウェーデンは、（テロ犯罪に関する法律の)改正が6月1日にスウェーデン議会において可決され、施行となることを目指すとしている」と述べた。

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（ 翻訳者:山口晴夏 ）
（ 記事ID:55294 )