国民教育省は、地震被災地で教育を継続するため、一連の決定を実現した。テントやコンテナ・ハウスで2026の教育補助クラスを創設した。うち734ヵ所で試験準備コースが開始された。1182万冊の本が配布された。416箇所の心理社会的アプローチ支援のテントを設置した。

オジャン・オメル・カドゥケル記者
２月６日に発生した、カフラマンマラシュを震源とし大きな災害を引き起こした地震の後、国民教育省(MEB)は教育に関する一連の決定を実現した。MEBが２月６日より徐々に採っていった決定は以下の通りである。

71の県では、就学前から高校まで全教育段階用の学校が２月20日に開かれた。約1524万2千人の生徒が教育を受け始めた。

10県は、条件に応じ、教育上の点で３つのカテゴリーに分類された。第一カテゴリーに属するキリス、ディヤルバクル、シャンルウルファでは123万6929人の生徒が３月１日に、第二カテゴリーに属するアダナ、ガズィアンテプ、オスマニエでは125万8719人の生徒が３月13日に教育を受け始めた。アドゥヤマン、マラティヤ、カフラマンマラシュ、ハタイが属する第三グループでは、学校が郡を基盤に開かれた。マラティヤ県ではアラプギル郡、アルグヴァン郡、カレ郡、ピュテュルゲ郡、ドアンヨル郡、ヤズハン郡、ダレンデ郡、ヘキムハン郡で、アドゥヤマン県ではキャフタ郡、ゲルゲル郡、シンジキ郡、サムサト郡、チェリクハン郡で、カフラマンマラシュ県ではアンドゥルン郡、エキニョズュ郡で、ハタイ県ではヤイラダウ郡、アルトゥニョズュ郡、エルズィン郡、レイハンル郡、パヤス郡、ドルトヨル郡、アルスズ郡で授業のチャイムが一昨日に鳴った。

10県及びエラズー県の生徒、そして上記諸県から他県に転校した生徒には、二学期の全学学年、段階(第一等[1-4年])・第二等[5-8年]・第三等[9-12年])につき継続性を求められないと決定された。

テント、コンテナ・ハウス、寮といった居住場所を提供することも移動教育の中に含まれた。

■心理社会的アプローチ上の支援

震災地域のすべての教員は、学校が閉鎖されても補助授業賃金を受け取ることが保証された。また賃金の対価として授業を行う教員、教育有資格の講師も、地震のため教育を一時休止している日々についても賃金を受け取ることが保証された。

10県でパートナーや子供を失った、もしくは介護を担う人々のうち健康に問題があり、地震のため住んでいる県で治療が受けられない教員や事務職員は、業務から離れ希望する県に移ることが認められた。4390人の教員と146人の事務職員が異動した。

10県のあらゆるテント地域と集会所で、子どもたち向けに416ヵ所の心理社会的支援、遊び、活動テントが立てられた。指導教員や心理社会的コンサルタントは、106万8605人の就学前生徒と保護者を支援した。他の県に移った98万8675人の生徒と保護者にも心理的支援サービスが提供された。

■2026ヵ所のテントクラスが開設された

10県の110ヵ所の病院内設置のクラスでは、治療を続けている生徒と、病院の医療従事者の子どもたちに教育支援が提供されている。

地域のテント、コンテナセンターで2026ヵ所のクラスが開設された。これらのうち403箇所が幼稚園、293箇所が小学校、239箇所が中学校、277箇所が高校向けの教育支援をテント／コンテナクラスで行っている。

特別な教育を必要とする生徒に向けても、80箇所のテント／コンテナクラスが作られた。

■生徒たちに転校の権利を認める

10県の家族には、希望すれば他県の学校に子供を転校させることができる権利が与えられた。これに従って25万2829人の生徒が他県に転校した。上記地図で見られるように、転校先の県のトップはアンカラで、3万4441人の生徒が転校した。一方転校した1万496人の生徒は元の町に戻った。

私立教育機関の中で奨学金全保証の割合は定員のうち3%であったが、10%に引き上げられた。こうして引き上げられた新しい枠の7%は、10県から他県に転校した生徒のために使用される。現在まで3万5902人の生徒がこの権利の恩恵を受けた。

10県の中高生には、希望した場合には転校先の県のペンション付属の学校に無料の寮生として住む権利が与えられた。

震災地域で両親いずれかまたは遺産管理者が死亡した学生も、今年度末まで奨学金学生として扱われる。

高校進学制度(LGS)内のセンター試験と、大学生が受験する高等教育機関試験(YKS)では、二学期の教育内容が試験から外された。

10県の8年生(注)に、６月４日のLGS試験に希望する県で参加できる権利が与えられた。

■数は236に達した

テント地域の子どもたちが教育を継続できるように、国防省との協力で「トルコ兵士学校」が設立された。

■教科書が再配布

8年生と12年生の全教科教科書と参考資料は再度印刷された。1182万918冊の本が生徒に配布された。また、1552万1530冊の初等・中等教育の教科書も再度印刷され、配布された。

10県全体で、他県に転校した生徒も含め、被災した生徒のあらゆる文房具のニーズが満たされている。

地域に設置されたすべてのコンテナ・ハウスに、生徒がTRT教育オンライン・ネットワーク(EBA)の授業を受けられるようにテレビが設置された。現在まで1万5千台のテレビが設置された。

移動式科学センターが、震災地域の生徒と対面した。

10県の公共教育センターと成長研究所のコースに9万1609人の市民が参加した。これらのコースでは、5952人のマスタートレーナー、残りはMEB職員から成る6944人がトレーナーとして任命された。

(注)トルコの学制は4＋4＋4制である。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:田原紗樹 ）
（ 記事ID:55314 )