高等教育機構オズヴァル機構長は、4月3日より全国の大学でリモートでの授業に加え、希望する学生に対する出席継続を要件としない対面授業を許可すると発表した。
高等教育機構エロル・オズヴァル機構長は、2022-2023年度教育の春学期に関して、いくつかの新しい決定を発表するため記者会見を開いた。
オズヴァル機構長の発表での発言は以下の通りである。
地震被害の出た地域にある大学で勤務する事務職員の数は約30万人。震災で148人の教職員が命を落とした。亡くなられた学生、教職員の方々のご冥福を祈る。4棟の校舎が全壊、127棟が重度の損壊、642棟が無事であるという状況である。
キャンパスの状況は改善している。多くの場所で公共教育はこれらキャンパス内で継続する。私たちは地震の影響を軽減するために多大な対策を講じた。 2023年2月17日、リモートで教育を実施することを決定した。
■対面教育を開始
高等教育機構として、3月30日時点で私たちが下した新しい決定を発表したく皆様にお集まりいただいた。
以下のような決定を下した。
現在行われているリモート教育に加え、希望する学生に出席継続を要件としない対面授業を行うことを許可する。
高等教育各機関が授業で遠隔教育と対面教育の双方を実施する決定に関し、委員会で取り上げて必要な手続きを行う。
現在実施中の「高等教育機関におけるリモート教育に関する手順と原則」の第6条にある１学期の授業が、ヨーロッパ単位互換制度に則り、単位の最大30%をリモートを通じて実施できる」という制限を適用しない。
特別生として他の高等教育機関で教育を受ける学生たちが、この教育を同様の形で続けられる。
4月に延期された「実習授業」は高等教育機関の関連委員会が下した決定に伴い、課題、プロジェクトなどの形で、または春学期、夏学期中、もしくはそれ以降の学期で対面授業の中で可能となる。
春学期の中間試験(特別学生の資格が付与される実習を含むプログラムを除く)は「透明性と管理可能性」の原則に基づいてリモートを通じたオンラインで実施する。
これから行われる評定に際しては、記述式もしくは選択式のオンライン試験、課題、オンラインによるミニテスト、プロジェクト、学習管理システムを用いたアクティビティ、またこれの使用状況の分析、および類似の方法を実施する。
学期末、卒業要件認定試験(すべての授業で合格点をとったものの、卒業に必要な平均評定に満たなかった学生が救済処置として受ける試験）、学位論文経過審査、学位認定審査テストなどの試験の時期・方法については、高等教育諸機関の委員会が決められる。
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（ 翻訳者:芝田幸恵 ）
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