高等教育委員会の委員であるオメル・アチュクギョズ教授は「地震において1605名の学生が亡くなりました。その中には121名の外国人留学生が含まれます。135名の留学生を含めた1609名の学生も病院で治療を続けています。56987名の学生もこの過程で居住していた県から他の県へ避難させられています」と述べた。
カフラマンマラシュを震源とする地震災害について全ての角度から調査が行われることを目的として設置されたトルコ大国民議会・地震調査委員会は公正発展党のアフヨンカラヒサール県選出議員のヴェイセル・エロール議長の下、第12回会議を開いた。
委員会では高等教育委員会のメンバー、オメル・アチュクギョズ教授のカフラマンマラシュを震源とする地震における高等教育への影響に関するプレゼンテーションが行われた。地震の高等教育におけるバランスシートを共有したアチュクギョズ教授は「地震において1605名の学生が亡くなりました。その中には121名の外国人留学生が含まれます。135名の留学生を含めた1609名の学生も病院で治療を続けています。56987名の学生もこの過程で居住していた地方から他の地方へ避難させられています。地震によって家族が亡くなった学生の数は21341名です。家が被害を受けた人数は102916名に上ります。今日までに133の大学から得たデータによると1148名の職員が死亡し、現在も45名の職員が病院で治療を続けています。地震の影響で265名の職員の家族が死亡しました。家が被害を受けた職員の数は7581名です。」と述べた。
18の大学から得たデータによると高等教育のキャンパスにある1122もの建物は倒壊しなかったことを述べたアチュクギョズ教授は大きな被害を受けた3棟の建物は取り壊されること、大きな被害を受けた建物は106棟、小さい被害を受けた建物は410棟になることの情報を共有した。
■マラティヤ、マラシュそしてオスマニエにおける遠隔教育
続いて、被災地における教育課程について触れたアチュクギョズ教授は「キリス・12月7日大学において既に実施されている遠隔教育と共に希望する学生達には出席日数を求められることなく教室で対面の教育を受けることができます。アダナ、ディヤルバクルそしてガジアンテプにある大学に所属する学生は既に実施されている遠隔教育によって学習を継続することができるようにしますが、大学寮が被災者によって使用されていることに関わらず住居に問題がなく、この県で居住できる学生たちは出席日数を義務とはせずに対面での教育を受けることができます。マラティヤ、カフラマンマラシュそしてオスマニエにある大学では一部の教員が住宅に被害を受けため街の外に居住していること、そして大学寮が被災者によって使われていることによりこれらの県にある大学では現在行われている遠隔授業が継続されることが決定されました。」と述べた。
■「学術職員の住宅問題を解決すべきだ」
被災地域にある大学での9月の正常化のための提案を共有したアチュクギョズ教授は「学術、事務職員の住宅問題が解決されること、プレハブ施設を倒壊した建物の場所に緊急的に設置すること、学生への遠隔教育のためコンピューターとインターネット通信のサポートを提供すること、被災地における対策チームがキャンパスを掃除することは、教育を正常化させることに貢献することになります。学生寮と病院を早急に修復し、住居を建築することが必要であります。教育と学習を正常化させるため、高等教育委員会によってあらゆる指導策が取られていますが、倒壊した教室とともに教職員の宿舎の代わりに新たなものと建設する必要があります。」と述べた。
■「破損した6棟の寮のための基本設計の寮」
青年スポーツ省、学生寮・貸与奨学金機構の副代表、ムスタファ・オズギュル氏は現在14万4千人もの国民を寮にて受け入れていることを明らかにした。11の地震支援県を決定したことを述べたオズギュル氏は「被災地域の県において30269名の滞在者がいます。11の地震支援県では57763人の滞在者がいます。59の県には58248名が滞在しています。11の地震支援県で当直の寮を指定しました。対面での教育を受ける学生に注意、配慮しその寮を決定しました。2月18日からこれまで82669名もの被災者が、家を持つ、親戚と同居する、家族とともに帰る、コンテナを手にいれるなどのような理由で寮を出ました。被災地には9万人を収容することができる76棟の寮がありました。被害を受けたのはたった6棟だけでした。今年の9月に間に合う形で寮の基本設計を開発しました。イズミルのウルラで私たちはこれを行いました。プレハブ建築の中では上位の部類であります。どんな寮でも倒壊するものはない。6棟のための基本設計によって私たちは9月には間に合うだろう。」と述べた。
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（ 翻訳者:伊藤颯汰 ）
（ 記事ID:55357 )