国会は今日、キャピタルゲイン課税(注釈1)に関する新案を可決した。
プールエブラーヒーミー氏は以下のように述べた。「99％以上の国民はこの新案に書かれている徴税の対象者にならない。例として挙げるならば、4人家族が4軒の住居と4台の車を持っていても課税対象外である。」

【ハムシャフリ―電子版】国会議員らは今朝、商取引や投機(注釈2)にかかる税に関する新案の検討プロセスの中で、キャピタルゲイン課税対象の資産の譲渡手続きを定めた。

　代議士らはこの審議で、本会議出席議員総数225名による多数決を行い、反対票と5名の棄権を除く176票の賛成をもって先述の新案第12条の改正を承認した。

　同案の改正第12条にはこのようにある：
以下の条文を4条として直接税法第2章の１に加える。

4条 - 自由貿易区域［自由貿易・工業地域］や経済特区を含む国内全域における、下記の資産の譲渡に関する《現物の譲渡人》や《権利譲渡人》などの非営利の個人は皆、キャピタルゲイン課税の徴収対象者とする。

１- 様々な用途の不動産、及びその土地を譲渡する権利
２- ナンバリング規定の対象となる個人用ナンバープレートが付いた乗用車
３- 金、銀、プラチナ、ジュエリー
４- 外貨
５- 仮想通貨や暗号資産

　議会経済委員会の委員長であるモハンマドレザー・プールエブラーヒーミー氏はこれに関して、この新案の可決により、多くの国民がもはや金や外貨、住宅を購入できなくなるのではとの質問に対し、以下のように述べた。
「基本的に商取引にかかる税の目的は、それらの取引や投機、闇ブローカー(注釈1)などに着手している人々の活動に向けられている。」

　また同氏は以下のように続けた。「先述の新案にある課税は99％以上の国民には関係がない。一部の人々が同案に対し心理的距離を作ることで国内の経済の活発な流れを妨げようと試みている。」

　同議員はさらに「我々は同案について、すべての個人、そして家族は家族の構成人数に合わせて車を持つことができ、つまり4人家族であれば4台の車を持つことが出来ると説明している。」とした。

　プールエブラーヒーミー氏は以下のように説明した。「また、4人家族は家族の構成人数に合わせて住居を所有することができ、4人家族ならば各々が1軒ずつ住居を持つことができる。この件には明確な免税規定があり、先述の新案の対象には全く含まれていない。」


金や外貨の所有者の免税条件とは？

　議会経済委員会会長は以下に様に述べた。「またこの件の外貨について我々は、購入から3年間は課税対象外だが、一方で外貨預金を持っている場合には免税が適用され、利息についても本人が受け取ることが出来ると説明している。」

　同氏は続けて以下のように言及した。「金の所有についてもまた、150グラムまでは完全に対象から除外しており、したがって、諸々の免除規定が資産毎にこの条項で説明してあるのだ。実に今回の改正は一般の国民に全く影響を及ぼさないだろう。実際、この分野で心理戦を引き起こして人々の心を挫こうとしているのは商取引従事者たちなのである。」


(注釈1) 株や有価証券、不動産や金やジュエリーなどを譲渡することで得られる収入。

(注釈2)短期的な価格の変動から予測し短期間で利益を得ることを目的として機会に資本を投じること。FXや仮想通貨などが該当する。

(注釈3)株式や不動産の取引を仲介する者。

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（ 翻訳者:IY ）
（ 記事ID:55582 )