トルコのオメル・ボラト通商相が、日本の西村康稔経済産業相と会談した。

会談では日本・トルコ間の貿易や投資、経済協力を含む共同宣言が署名された。ボラト大臣は、「両国間の相互貿易が50億ドルを超えたことを大変喜ばしく思う。今年末には60億ドルに達すると信じている。」と述べた。

日本貿易振興機構主催の日本・トルコビジネスフォーラムでは、両国の省関係者、経済機構、企業幹部が出席した。フォーラムの前に、オメル・ボラト通商相は日本の西村康稔経済産業相および関係者と会談した。会談では、金融、テクノロジー、投資分野での協力、グリーン化の取り組み、地域的・世界的な問題が話し合われた。

■東京でサミットの準備

オメル・ボラト通商相は、共同宣言署名式で行ったスピーチの中で、西村経産相と両国間の関係を深めるためにいくつかの決定をしたと述べた。また、両国間の貿易、投資分野での協力を促進するために設立されたTRINS（トルコ・日本貿易及び投資サミット）をできる限り早く東京で開催することを述べ、このようなサミットを今後も定期的に開催することを決定したと強調した。

■西村経済産業相：関係を強化していく

日本の西村康稔経済産業相は、両国間の関係を戦略的同盟レベルまで高めるつもりであると述べた。西村大臣は、2月6日の地震の後、日本が復興作業に積極的に参加することを望んでいると強調し、「我々はここで、貿易と投資の相互発展のための経済連携協定の交渉を加速させるという点で合意に達した。10月10日にイズミルで開催される合同ビジネス協議会には、両国から民間企業が参加する。トルコ企業がアフリカや中央アジアで非常に積極的に活動していることは良く知っている。また、ウクライナの復興作業における二国間協力の発展についても話し合いを行った。脱炭素化のようなグローバルな問題についても取り組むために、今日署名する共同宣言が有益なものになることを祈っている。」と述べた。

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（ 翻訳者:伊永勇人 ）
（ 記事ID:56264 )