【ナハール】

　経済機構の食料安全保障委員会は、前大臣のムハンマド・シャキール氏を議長とする会合をベイルート・レバノン山地（商工）会議所本部で開催した。会合では、食糧安全保障の状況と現在のレバノンで利用可能な資源、諸部門の準備の程度が検討された。これは、戦争がレバノンに拡大するあらゆる可能性を踏まえ、レバノンの市場の需要にこたえるためである。

　諸般の食料部門の代表たちは、各々の部門の状況と備蓄状況、現在利用可能な資源、状況が悪化した際に諸部門が直面しうる課題について説明した。長い議論の後、経済機構食糧安全保障委員会は声明を発表し、その中でレバノン人らに対し様々な食糧部門が2023年末までレバノン人の様々な需要にこたえる能力があることを保証した。同委員会は、該当する部門とは、レバノンで生産される食品、海外から輸入される食品、アラブ風、ヨーロッパ風のパンを製造するために加工された小麦、レバノンの農場で生産される家禽類、肉（生きた牛）だと言及した。

　また、声明はレバノンの製薬産業のための原材料が、7カ月分備蓄していると保証した。


（後略）

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（ 翻訳者:鳥居隼人、渡邉翼太、横山日向子、小室璃紗 ）
（ 記事ID:56569 )