■イスラエルによる西岸包囲により、経済施設の1/4が閉鎖され、生産能力が半減

【ラマッラ：本紙】

パレスチナの公式報告書は、ヨルダン西岸地区において、工業・商業施設の25％が完全に、もしくは部分的に閉鎖され、先月10月7日以降続いている占領者イスラエルの侵攻の結果、ガザ地区ではほぼ完全な生産停止が続いていると明らかにした。

国家経済省経済監視局は、11月12日から16日を対象とした報告書において、街への侵攻や、個人や商品の移動制限といったイスラエル占領軍が行うもの、そして彼らが課す恣意的な措置により、イスラエル占領軍の侵略開始以来、経済施設は閉鎖を余儀なくされた、と語った。

また同局は、経済施設の8%がイスラエル占領軍や入植者の攻撃を直接受け、固定資産や所有する商品に直接的な損害が出ていると説明した。

監視局のデータは、サービス産業がGDPの約30％を占めていると指摘した上で、ほとんどのサービス業施設、特にホテル、観光、旅行、輸送活動で月収が減少しており、落ち込み幅は平均して75％に達したことを示している。

また同局は、パレスチナの都市、キャンプ、街への壁の設置や侵入といった占領当局の恣意的な措置により、施設の78％が都市間の商品の輸送や流通に困難を抱えていることを指摘した。

（後略）

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（ 翻訳者:笠井野乃果 ）
（ 記事ID:56757 )