■アルジェリアは慎重に公的銀行の資本を民間投資に開放している

【アルジェ：ムハンマド・スィードムー、本紙】

アルジェリアでは、多くの公的銀行で部分民営化プロジェクト実施に向けたカウントダウンが始まっている。12月には国営銀行大手の「アルジェリア人民銀行（CPA）」の保有株式の30％が一般募集（売却）される予定だ。政府が表明している金融機関の効率化のための最初の実証実験として、他の公的銀行に先駆けて行われる。しかし、特に国庫に大きな損失を与えた過去の民営化の経緯を考慮すると、他の銀行にとってもリスクがないわけではない。

ラアジーズ・ファーイド財務相が繰り返し説明した計画によると、CPAの株式公開は20～30％の間で行われる予定。これにより政府はCPAの資産管理を維持することができる。CPAがモデルケースとなり、それを基準に（実証実験が）評価され、民営化プロセスを推進するか、中断するかが決定する。特に一般募集される株式の割合は管理され続けるので、預金者に大きなリスクはない。依然として株式の大部分を所有する国が預金者の貯蓄を保証する。

本計画の次の段階では、（部分民営化の候補として）「地域開発銀行（BDL）」と「農村部開発銀行（BADR）」がリストアップされ、来年から株式公開の実験に入る予定だ。この２行はCPAより規模は小さいが、実験における重要なモデルとしての役割を担う。というのも、両行とも小規模事業者、小企業、農業部門の投資家などを取引先とし、サービスの提供を妨げる経営上の問題を抱えているからだ。

（後略）

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（ 翻訳者:鶴田さくら ）
（ 記事ID:56784 )