■エジプト政府は、住民の入居が始まる中、新行政首都の大きさを倍増するために数十億ドル以上の投資を計画している

【カイロ：ロイター通信】

エジプトの新行政首都（NAC）プロジェクトの事業主体会社（行政首都都市開発公社：ACUD）の社長は、「エジプト政府は、入居の第一波に併せてカイロの東45kmの砂漠に建設中のスマート・シティの大きさを2倍にするために、数十億ドルの投資を計画している」と述べた。

NACプロジェクトは、アブドゥルファッターフ・スィースィー大統領が推進する巨大プロジェクトのメイン（プロジェクト）である。スィースィー大統領は、経済成長と、現在約1億500万人の人口を抱える国で今後も増え続ける人口を吸収するために（本計画は）不可欠だと主張する。一方、資源の浪費や債務負担の増大を懸念する声もある。

ＮACの建設着工から8年後の昨年7月、多数の国家公務員が（NACプロジェクトの）第1期工事で完成した新庁舎に勤務先を移動した。ACUDのハーリド・アッバース会長兼社長は、ロイターの取材に、「NACには毎日約48,000人の職員が通勤している」と語った。

この都市は、カイロの雑踏や混雑とは無縁のエジプトの未来のハイテクモデルとして設計された。政府は、年率約1.6%で増え続ける人口の一部を同市が吸収することを目指している。

最近の建設ペースの鈍化にもかかわらず、NACプロジェクトの第1期事業には、アフリカで最も高い 70 階建てのタワー、5つのホールを備えたオペラハウス、巨大なモスク、中東最大の大聖堂が含まれている。

（後略）

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（ 翻訳者:深澤佳那子 ）
（ 記事ID:57177 )