1月26日アメリカ合衆国政府がトルコへのF16売却に関して米議会へ提出した公的通知書の後、法的に定められた15日間の調査期間は売却を阻止する障壁とはならず終了した。

アメリカ合衆国がトルコにF16を売却することに関する重要な段階は昨日をもって完了した。また、議会での検証と反対期間も終了した。
 
1月26日にアメリカ合衆国国務省が議会へ提出した公的通知書の後に始まった15日間の調査・反対期間ではケンタッキー上院議員ランド・ポール氏のみが上院に提出した反対が議題となった。

ポール氏の提出した案件は上院外交委員会[の審議]に委ねられたが、委員会では案件に関する処理は何ひとつ行われなかった。

■障害はなくなった

このように米政府の公的通知の後に議会での15日の期間は昨日の夜、アメリカ合衆国時間で終了を迎えた。また、アメリカ合衆国武器輸出管理法(AECA)に従って売却に関する手続きが関係機関との間で開始することへの障害はなくなった。

検討期間だが、AECA法によるとNATO参加国は15日間、NATO非参加国は30日間と決められている。

外国への武器売却に関して上院外交委員会及び下院外交委員会には、検討する権利とあれば反対する権利がある。上院・下院双方の外務委員会は、1月26日、通知が行われた日に発表を行い、トルコへのF16の売却に承認を与えたと明らかにしていた。

トルコはアメリカ合衆国から40機のF16ブロック70戦闘機および購入済みの79機分の改良キットを要求した。前年に一部の米議会議員がF16の売却に条件をつけた追加条項は、アメリカ合衆国防衛省の予算案から外されていた。

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（ 翻訳者:竹田史佳 ）
（ 記事ID:57321 )