■エジプトの経済危機…二つの政党が資産の売却と国民の人権を軽視した政治を批判する

【カイロ：ターミル・ヒンダーウィー、本紙】

「保守党」は、「観光・ホテル持株会社のトップが、歴史的・考古学的ホテルは同社の資産売却プログラムから除外すると発表したにもかかわらず、売却グループは、取引資金調達のため、外国人投資家の参入による増資を明らかにした」と付け加えた。

そして、産業部門の主務大臣は以前、歴史あるホテルには計り知れない価値があり、公平・公正な評価を受けることができないため、売却対象ではないと発表していたことに言及した。

また、「1983年の文化財保護法の第117条第1号が100年前に遡るさまざまな文化財の保護を規定していること、同法第42条の第2号が文化財を所有、売却した者には禁固および罰金の加重刑を定めている」と指摘した。

歴史的建築物の売却

「保守党」の声明によると、売却の対象となった歴史的・考古学的建築物には、1869年に建てられたザマーレク地区のゲズィーラ宮殿（ザマーレクのカイロ・マリオットホテル）、1869年に建てられたピラミッドの近くにあるイスマーイール・パシャの保養所（メナハウスホテル）、1889年に開業したアスワンのオールド・カタラクトホテル、1886年着工、1903年に開業したルクソールのウィンター・パレスホテルが含まれている。

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（ 翻訳者:檜山彩名 ）
（ 記事ID:57346 )