大国民議会の公正発展党（AKP）議員会派代表のアブドゥッラー・ギュレル氏は、人民の平等と民主主義(DEM)党の代表団との会談の後、テロ犯罪者を含む恩赦が実施される可能性やアブドゥッラー・オジャラン氏が自宅拘禁に切り替えられる可能性があるとの主張に関し、以下のように述べた。「これらの件に対し、条件付きで相互に関連付ける形で『それがだめなら何も成立しない』といった姿勢で取り組むことは正しいと思わない。また、そうした恩赦のような話は今のところ議論されていない。これは解決プロセスではないし、それとの類似点もない。」

大国民議会公正発展党（AKP）会派代表のアブドゥッラー・ギュレル氏は、アナトリア・メディア連盟の番組「アナトリアトーク」にて報道機関の代表らと会した。

ギュレル氏は、テロ組織首謀者アブドゥッラー・オジャラン氏とイムラル島で面会したDEM党代表団が昨日、大国民議会AKP議員団と会談したことに関してコメントした。

■「相互信頼関係に基づく秘密性の高い会談」

ギュレル氏は以下のように発言した。

「会談は相互信頼関係に基づく秘密性の高いものであり、その内容に関して私から何か話すことはできない。しかし、この問題は、長年にわたって経済的にも社会的にも大きな影響を及ぼしてきた、トルコにとって重要な問題であり、その解決と終結に向けて良い環境が整っている。少なくとも非常に前向きな雰囲気のなかで進行していることは確かだ。すべての人が善意をもって問題解決に貢献しようと努力している姿が見受けられる。

昨日我々が会談を行った相手からも、この前向きな雰囲気に誠実に貢献し続けようという意思が感じられた。そして、このプロセスは今後も続くことだろう。トルコにとって長年の懸案であるこの件が2025年以降完全解決に至れば、トルコの正常化にとって非常に重要な取り組みとなることだろう。私は非常に前向きな雰囲気を感じている。願わくば、この取り組みがいい結果を生み、成功裏に終わることを期待している。」

ギュレル氏は、地政学的リスクにも言及し、このプロセスの重要性を以下のように強調した。

「トルコの社会的和解がこの先より一層重要なものになろうし、これに関わる多くのことが生起するものと予想される。この点でも、社会的代表が確保される重要な場所は国会である。国会や各政党議員団に対して直接情報提供がなされることは、非常に意義深いことだ。」

◼️条件付きの取組みは正しいと思わない

ギュレル氏は、テロ犯罪者を含む恩赦とアブドゥッラー・オジャランの自宅拘禁への切り替えの可能性を指摘する主張について問われた際、以下のように話した。

「これらの件に対し、条件を付けたり、互いに関連付けて『それがだめなら何も成立しない』という姿勢で取り組むことは正しいと思わない。また、そうした恩赦といった話題は現時点では上がっていない。実際にトルコの刑執行法では、生命維持が困難であったり、個人としての活動や人間としての基本的行動がとれない程の病をかかえ、寝たきりで介護を必要とする状況に陥った受刑者や、一定の年齢を超えた場合には、大統領の権限内で対処できるという特例がある。

法医学委員会による報告書に基づき、2月28日過程にかかわった軍人らのケースのように、特定の病気がある場合には釈放され治療が行われるようになっている。そうした措置は既に存在する。しかし、このことを今から、つまりこの件のみに関連付けて進めるのは正しいと思わない。現行の刑執行制度では、皆さん、罪を棚上げにして判断はできないですよ。

皆さんは、当人が犯した罪をみて刑の執行の形を定めていない。テロ犯罪であろうと通常の犯罪であろうと、処罰は同一条件のもとで同一の人権の枠組のなかで執行されるべきだ。それを特別扱いすることはできない。しかし、先の話を引き合いに出し、それに結びつけるのは正しくない。我々は、より高みに立って社会的平和を変化させ転換させる状況をつくりだす必要がある。単に『ある人物がいる。この人に関して刑執行規定を作成しよう。それに結び付けよう。』といった議論では、極めて単純化していないか。」

■「これは解決プロセスではない」

ギュレル氏は、協議が進行中であるものの具体的な日程が設定されていないとし、以下のように述べた。

「定期的に会談が行われる予定だ。しかし、これを具体的なスケジュールに結び付けるけるのは正しくない。同輩たちが訪問を行った、スッル氏とペルヴィン氏は初会合を実施した。現在、彼らは自分たちの見解を我々や他党の議員団と共有しているところだ。その後、回答や説明、またみんなが自らの意見を述べこれらが伝達され、成熟していく。それに基づいて、その先が決まっていく。したがって、これを決まったスケジュールに結び付けるのは正しくない。これは解決プロセスではないし、それとの類似点もない。当時の条件、特性、状況を今日に当てはめたとしても、状況は全く類似していない。地域のパワーバランスの上で重大な危機が発生し、数年以内に世界規模での様々な戦いがさらに壊滅的なものとなりうる時代について話しているのだ。国内の社会的平和を維持し、そうした状況に備える必要がある。」

ギュレル氏は、DEM党代表団が訪問を希望している旨をレジェプ・タイイプ・エルドアン大統領に伝えたこと、AKP側の代表団もエルドアン大統領が決めたことを明かした。

また、ギュレル氏は、自党の代表団が近いうちにエルドアン大統領を訪問し、会談に関して報告する予定であると述べた。

◼️「サイバーセキュリティ庁が設立される」

ギュレル氏は、近く国会に提出される法案によりサイバーセキュリティ庁が設立されることに関して以下のように述べた。

「サイバーセキュリティ庁は、大統領府附属になる。委員会の形をとる予定だ。この委員会には、国防省、内務省、法務省、 産業技術省が含まれる予定である。この委員会が決定した事項をサイバーセキュリティ庁が実行することになる。サイバーセキュリティとは、いわば『外壁』を意味する枠組みが、効果的な調整により構築されることである。というのも、公共機関や民間セクターはすでにそれぞれでサイバーセキュリティの対策・措置を講じているにもかかわらず、相互連携という点では欠陥がある。この連携を調整し、迅速に動き、意思決定を行う機関が必要である。すなわち、国の「外壁」であるサイバーセキュリティを国内で調整し、その運用においても必要な予防策をとるという観点から、こうした機関が必要である。[同庁の設立で]それが確立されたことになればいいのだが。」

◼️影響工作が再び国会議題に

ギュレル氏は、世間で「影響工作」として知られる、トルコ刑法における「スパイ活動」罪の範囲を拡大する法案に関して、野党の反対により大国民議会での審議の際に撤回されていたが、野党の意見を取り入れたうえで、近日中に国会の議題とすることを明かした。

■「SNSの年齢制限に関する法案は2月に」

ギュレル氏は、SNSの年齢制限に関する法案について、家族省、内務省、法務省により実地調査が行われたことに言及し、以下のように述べた。

「我が国の人権委員会には下部委員会が存在する。その委員会はヨーロッパや先進国における事例を参考にしているが、こうした国々では、特定の年齢層に対し、特定のサイトやSNSへのアクセス制限を設けていることがわかっている。子どもたちの成長過程でこのような自由が与えられると、精神的にも社会的な準備という面でも深刻な悪影響を及ぼすと認識している。この件に関しては、制限対象となる年齢層や特定のカテゴリーが今後明らかになる予定だ。おそらく2月から3月頃に議会の議題になることだろう。」

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（ 翻訳者:金子萌 ）
（ 記事ID:59441 )