−（続き）−

　モハージェラーニー政府報道官は、エネルギー消費を節約するよう国民へ政府が要請したことの結果と影響について次のように述べた。「（空調）温度を2度低く設定したら、ガス消費量が約 5%、電力消費量が 3% 減少した。国民は良く協力してくださった。この量（消費量の中で削減される割合）を10% に増やす必要がある」

　国内で毎日2,000万リットルの燃料が失われているという大統領の最近の発言に関する質問に答えて、政府報道官は次のように述べた。「大統領の特別命令により、密輸分野における大統領代理［商品・外貨密輸対策本部大統領特別代理；現在はアリーレザー・ラシーディヤーン氏］と関係省庁は、問題を調整し明確で具体的な報告を完了するべく、調査を行い、詳細な報告書を提出することが求められている。報告書が確定すると、本件に関し通知が発出される予定だ」

　エネルギーと停電の分野での不均衡の解消に向けた政府の計画に関する別の質問に答えて、モハージェラーニー氏は次のように指摘した。「この問題に関してはエネルギー省でスーパープロジェクトが進められており、新エネルギーの導入により3万メガワットの太陽光発電を行うことが規定されている。また、エネルギーの浪費を規制する法律もより適切に施行されるべきである。もちろん、わが国の国民の50％は適切な消費を行っている。また、低消費量の契約者に対してガス消費を無料化する計画は、消費の最適化のために一定の範囲で継続し、他の方策は教育と文化創出を通じて実施される」

　同氏は、エネルギー消費削減の観点から一部の従業員にリモートワークを取り入れる可能性があると大統領が最近発言したことについて問われ、次のようにも答えた。「リモートワークは1389年［2010/11］年から政府によって承認されており、必要なインフラが求められるが、今の時代は自分たちから始めなければいけなく、そのため勤務時間は8時から14時までとし、44時間以上の労働はリモートワークにすることが決定された。もちろん、一部のセンターはまださまざまな状況下でリモートワークが可能ではないことを知っておくのは良いことだが、オンラインサービスの能力を活用する方向に進むべきである」

　政府報道官は、最近の大統領のエジプト訪問とその成果について、「いくつかのプロセスを経て、イランとエジプトの大使館の再開が期待できる。また、今回の訪問では、D-8［Developing-8；バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、トルコによる開発協力のための機構］の経済問題や、パレスチナでの犯罪を阻止する必要性の強調も議題に含まれていた」と述べた。

　大気汚染に対処する政府の計画に関して、モハージェラーニー氏は次のように述べた。「大気汚染レベルは高く、この問題の一部は制裁によるものである。制裁は軍事問題だけに焦点を当てているわけではなく、エネルギー分野で制裁を受けると、大気（汚染）の分野でも問題に直面することになる。政府は汚染を減らすための対策を講じる真剣な計画を持っている」

　同氏は述べた。「通貨状態の変更は第7次（五カ年）計画の法律に従って行われるべきだったのであり、我々は措置を準備している。これは是正措置として行われ、どこかから始めるべきだった。この点に関しては尊敬すべき議会も当然の懸念を持っており、我々はそれらに対応している」

　補助金の増額についての質問に対し、政府報道官は「政府の政策方針は市場の価格上昇を作らないことであり、もし必要であれば、国民が必要とすることは何でも行う」と述べた。

　続けて政府報道官は、国内における人工知能の利用に関する政府の計画についての質問に答えて、「この問題は非常に重要な問題の一つであり、イラン人工知能機構の規約が承認され、その活動を進められるようになれば国家の大計画［国家技術大計画］を推進できるだろう」

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（ 翻訳者:LJ ）
（ 記事ID:59491 )