外務省アメリカ局長は米国司法省の声明で指摘されたモハンマドレザー・ヌーリー氏に対する嫌疑を否定し、「この主張は、イラン・イスラーム共和国に対する政治的固定観念に基づき論理的根拠なく提起されたものであり、被告の基本的人権を侵害するものと見做される」と述べた。

【ジャーメ・ジャム電子版】イーサー・カーメリー局長は1403年デイ月2日［西暦2024年12月22日］日曜夜、中東地域の安定と平和の重要性を強調する一方、アメリカによるこの地域への介入と不安定化を助長する行為の歴史、そして地域諸国や近隣諸国に混乱と分裂を引き起こそうとする米国の継続的な策動を指摘し、次のように述べた。「地域諸国が自国の莫大で永続的な国益を理解することにより、相互関係に分裂や混乱が生じる新たなサイクルを防止することになり、友好と友愛の絆を強化するべく善隣外交が追求されることになるだろう」

　同局長は、「外務省は、世界中のイラン国民の権利を守るという本来の責務に基づき、今後も引き続きイラン国民の権利保護に全力を尽くす」と強調した。

　カーメリー局長はまた、米国の司法治安当局の命令により、イランにドローン部品を提供したという根拠のない主張で数日前に米国とイタリアで逮捕された他のイラン人2名の状況についても以下のように述べた。「アメリカの司法制度は、同国の一方的な制裁を回避しているなどといった口実をつけてイラン国民を人質に取るための根拠のない政治的判決―国際的な法や基準によれば、いかなる正当性も法的有効性もなく、人権として認められた規範に反するものと見做される―を下す道具なっている。これは米国政府による犯罪行為であり、米国の国際的責任も生じるものだ」

　同氏は、人権を擁護しイラン国民に対する米国の不当かつ違法な司法命令の執行を控える各国政府の責務を指摘した上で、イタリア政府に対し、米国から不当に告発されているイラン国民の人権侵害を防止し、即時釈放と家族のもとに戻るための根拠を提供するよう求めた。

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（ 翻訳者:HR ）
（ 記事ID:59541 )