■シリアの石油は自給への道を歩む

【ダマスカス：本紙】

シリアが国内消費の不足分を補うために石油輸入へ大きく依存するなか、石油生産を拡大する戦略計画は、単なる生産量の増加を超え、エネルギー安全保障の確保、輸入費用の削減、外貨への圧力の緩和に関わる重要性を持っている。エネルギー相が2028年までの石油自給の達成を目標として発表したことで、この計画が油田やインフラを復旧し、国内資源を経済の支援と市場の需要確保を支える力へと転換できるかどうかに注目が集まっている。

この点について、経済研究者のイーハーブ・イスマンダル博士は、石油生産を拡大し、2028年に自給を達成する戦略計画の実現には、多くの要件を満たす必要があるとの見方を示した。なかでも重要なのは、シリアの油田の約70％にあたる、国家の支配下に戻った油田を復旧することと、閉鎖されている油井の稼働を再開し、生産量を段階的に増やすことである。また、国際企業と覚書を締結し、石油の探査、採掘、輸送、精製、輸出に関する経験や技術を活用するとともに、こうした知識をシリア国内に定着させる必要があるという。

さらに、生産と消費の隔たりを埋めるため、ヒムスとバーニヤースの両製油所の稼働効率を高めることも挙げた。これに加え、石油・ガスの採掘量と、シリア国内の石油製品需要に応じて、処理能力の異なる新たな製油所を建設する必要があるとした。また、ガス井の掘削を進め、第一段階として、ガス生産量を日量600万立方メートルから800万立方メートルに引き上げることを求めた。

イスマンダル氏は本紙への発言で、計画の実施にあたって直面しうる主な課題として、インフラの大規模な破壊と、1,000キロメートルを超えるパイプライン網の損傷、さらに2030年までに約300億米ドルに達する復旧費用の高さを挙げた。また、制裁が解除されたにもかかわらず、国際的な銀行がシリアとの取引に慎重な姿勢を維持しており、石油関連設備の輸入に伴う取引に影響が及んでいると説明した。加えて、技術者の国外流出と最新のデータベースの欠如が、油田の効率的な管理を妨げていると指摘した。

同氏は発言の最後に、シリアの油田の復旧を急ぐ必要があると訴えた。これにより、生産量を現在の日量11万2,000バレルから38万バレルに近い水準へと引き上げ、輸入への依存を減らすことができるという。また、専門的な国際企業との契約締結を進めることも求めた。こうした契約は、大規模な投資と先端技術の導入への道を開くためであり、とりわけ、これまでシリアで探鉱井が一本も掘削されていない海洋探査の分野で重要になるとした。そのうえで、これらの企業との契約締結は探査を加速させ、未発見の石油・ガス埋蔵資源に到達するまでの時間を短縮するとの見方を示した。

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:60079 )