アンカラ第3行政裁判所は、アタテュルク廟から300mほどの土地のモスク建設計画に許可を与えなかった。「礼拝の場」へと転換される場所の土地開発計画において、都市計画・気候変動省の土地開発の変更を取り消した。

以前、アンカラ広域市（ABB）の土地開発の変更も、同じ形で中止されていた。

ベシェヴレル地下鉄の裏の土地は、元々2016年にAKPのメリフ・ギョクチェキ氏がABBの市長だった時期に教育の場から礼拝の場へと転換された。しかし地元住民は、そこに建設予定だったモスクがアタテュルク廟の景観を損なうと主張した。
建築家会議所アンカラ支部もこの問題を法廷に持ち込み、土地開発計画の変更が裁判所によって中止されていた。ABBによって2019年と2023年に、ムスタファ・トゥナ氏とマンスール・ヤバシュ氏の時代に同一の変更が新たになされた。行政裁判所はその後2度却下の判決を下した。

■省庁が介入

最後の却下の判決が2024年10月に下された後、都市計画・気候変動省が関連する土地開発計画の変更を行った。しかしこれに対し、行政裁判所で訴訟が起こされた。裁判所は判決に基づき、礼拝の場への転換の手続きを中止させる決定を下した。
土地開発の計画の変更が「公益を目的としており、技術的・客観的理由により」行われる必要があると明かされた。また、判決では2024年10月の決定についても言及され、「訴訟問題の計画変更が行われるとき、アンカラ第6行政裁判所の決定が考慮されていなかったとみられる」と述べられた。

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（ 翻訳者:今田杏佳 ）
（ 記事ID:60497 )