■ニューヨークで円卓会議…米国との経済協力の可能性を協議

【ダマスカス：本紙】

ニューヨークでシリアをめぐる円卓会議が開かれ、シリアと米国の経済・金融協力の可能性について協議された。会議にはムハンマド・ユスル・バルニーヤ財務相、サフワト・ラスラーン・シリア中央銀行総裁のほか、米国の投資、商業、金融関連企業・機関の代表者らが参加した。

今回の会合は、シリアが銀行部門の再建と国際金融機関との関係回復を進める一方、財政・税制改革やコンプライアンス、健全性確保の枠組み整備に取り組むなかで開催された。

ニューヨークで最近行われた協議によると、経済開放の対象は商品貿易にとどまらず、コルレス銀行関係の再構築、決済・送金ルートの整備、法的・規制面の改善、マネーロンダリングやテロ資金供与への対策まで含まれている。

シリア中央銀行の代表団はまた、JPモルガンの代表者らとも会談し、銀行間関係や国際決済ルートについて協議した。

まず金融から

ハマー大学経済学部で金融・銀行論を教えるアブドゥルラフマーン・ムハンマド博士は、今回の会合の重要性について、貿易を直ちに大きく拡大させることよりも、金融面の経路を再構築することにあるとみている。

同氏によると、今後想定される協力分野には、金融サービス、国境を越えた決済、インフラ再建、技術、民生用製品に加え、農産物や食品などが含まれる。

ムハンマド氏は、両国間の貿易において地理的距離が最大の障害になるわけではないと指摘する。海上輸送によって商品の流通は可能であり、より重要な課題は制度・金融面、とりわけ銀行間関係、コンプライアンス、輸送コスト、市場へのアクセスにあるという。

コンプライアンスが鍵

ムハンマド氏は、シリアが現在も、金融活動作業部会（FATF）の「強化モニタリング対象国」リストに掲載されていると指摘した。これは、銀行が持続的なコルレス関係を構築できるかどうかに直接関わる問題である。

2026年6月に公表されたFATFのリストでも、シリアは引き続き同リストに掲載されている。

同氏は、制裁解除によってシリア経済に新たな余地が開かれる一方、それだけで自動的に投資資金が流入するわけではないとみている。民間資本が参入するには、コンプライアンス、透明性、所有権の保障、資金移動、投資からの撤退可能性などについて、明確な環境が必要になるという。

橋はまだ架かっていない

ムハンマド氏は、現在進む米国との経済的開放が持つ最大の価値は、シリアを国際的な資金調達・決済ルートへ戻し、技術・規制面の国際基準を導入することにある可能性が高いと指摘する。

そして、その成否が今後、シリア企業と外国企業の双方にとって、政治的な開放を実際の貿易や投資へ転換できるかどうかを左右することになるとみている。

米国は2025年、シリアに対する包括的制裁プログラムを終了した。さらに米財務省は2026年8月、シリアのテロ支援国家指定を解除し、それに関連する複数の指定も取り消す追加措置を講じている。

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（ 翻訳者:国際メディア情報センター ）
（ 記事ID:61137 )