−（続き）−

◆開発と投資の僅かな割合

　1405年度予算に対するもう一つの批判は、開発プロジェクトや開発への投資の割合が限られていることについてである。経済専門家のペイマーン・モウラヴィー氏は、イランの予算編成の構造は、真剣な改革の可能性が非常に限られた段階に達していると考えている。予算には依然として非効率的なものが残っている一方で、インフラや生産プロジェクトのための十分な財源が割り当てられていないという。

　モウラヴィー氏はまた、税負担と公共サービス水準の矛盾を指摘し、イランは税負担の面においては先進国に近づいているものの、サービスとインフラの品質の面において遥かに低い水準に位置していると述べている。このような状況下で、開発予算の実質的な削減は将来の経済成長を深刻な不確実性に直面させうる。批判派たちは、投資と生産のエンジンを動かし続けられない予算は、長期的には停滞とインフレ継続の要因となるだろうと考えている。

◆厳しい選択か、あるいは経済的圧力か？

　これらの批判に対し、ヴァヒード・シャガーギー・シャフリー氏のような一部の経済学者は、政府のアプローチを擁護し、「厳しいが避けられない」としている。同氏によると、原油販売の減少、制裁と世界原油価格の不確実な見通しは、政府の手を縛り、緊縮予算の採用以外の選択肢を残さなかったという。この観点からすると、政府は「激しいインフレを伴う大きな財政赤字」と「短期的な生活への圧迫を伴う最低限の予算」の岐路に立ち、後者を選んだことになる。

　しかし、このアプローチを支持する人々でさえ、この政策の主な負担が給与所得者と中流階級、貧困層にのしかかることを認めている。高インフレ下での給与20%増は実質的な購買力の低下を意味し、一部の国会議員もこれを警告してきた。結局のところ、1405年度予算は何よりも、政府にとっての試金石である。生活格差と社会不満を深めることなくインフレを抑制できるかどうかの試金石なのである。

　経済学者のモハンマドジャヴァード・ダヴァッコリー氏はこれについて以下のように述べている。「インフレ率は、42%の増税が予想されているため最低でも40%と予想されている。しかし、職員の給与や退職者の年金は20%しか増えない。つまり過去2年間の給与額の80%減のうちの40%しか補償されないことになる。一部の所得層に補助金が支払われることが決定されているが、優遇為替レートの廃止による補助金削減と予算における外貨の公定レートの引き上げ（関税為替レートを1ユーロ7万5000トマーンから10万3000トマーンに引き上げ）により、支払われた補助金の価値を急速に失わせてしまう二重のインフレ圧力が生じることになる」

−（了）−

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（ 翻訳者:YT ）
（ 記事ID:61476 )