専門家委員会は、アタテュルク廟敷地まで300メートルに位置する場所にモスク建設を容認する開発事業計画の変更を不適切だとした。行政裁判所が選任した専門家委員会は報告書の中で、当の開発事業計画の変更が、開発事業計画関連法の規定、（アンカラの）都市開発の原則、都市計画の基本、そして市民の利益に適わないと明らかにした。裁判所によるこの報告書への適切な最終判断が待たれている。


至高の指導者アタテュルクの永眠の地であるアヌトカビル（アタテュルク廟）周囲へのモスク建設議論は続いている。まずは、2016年にメリヒ・ギョクチェク市長が率いるアンカラ広域市が、アタテュルク廟敷地まで300メートルに位置する、以前は教育用用地として使用されていた場所を礼拝用地へと転換したことに始まる。市民らは、ここに建てられるモスクのせいでアタテュルク廟のシルエットが損なわれると訴えていた。建築士協会アンカラ支部が訴えたことで、この問題は裁判沙汰となり、関連する開発事業計画の変更は裁判所の判断で却下されていた。同様のことはアンカラ広域市により2019年と2023年、ムスタファ・トゥナ及びマンスル・ヤヴァシュ両市長の任期時に再び試みられたが、裁判所はこの二つの判断も却下した。

◾️今度は環境省が乗り出す

合計で3回の却下判決に対し、環境・都市計画・気候変動対策省は、2025年の頭に、この用地に対し4度目の礼拝所転換を実施した。この運用は再び裁判に持ち込まれ、去年の7月、この開発事業計画変更の施行を中止する判決を本紙でも報道した。今回、この裁判案件ではさらに重要な進展があった。アンカラ第三行政裁判所が選任した専門家委員会は、この件に関する専門家の報告書を裁判所に提出したのである。

◾️モスクに需要はあるのか？

報告書では、「開発事業計画の変更が、関連する法律で明示される分析や調査を行わず、関係諸機関に見解を求めず、また計画変更の正当な理由を説明する客観的・技術的・科学的データを開示せずに準備された」と言及された。アタテュルク廟周辺で礼拝のための場所はもう十分にあると述べられる中で、需要を考慮せずに行われるこうした計画変更が、「都市開発計画の原則、都市計画の基礎、また市民の利益に適さない」と評価された。

◾️商業的規模にも言及

専門家委員会は、モスクの中に設置予定の展示室や会議室、「商業利用の可能性も認める」ブックカフェなどの規模が、開発事業計画の変更ではしっかりと明記されていないと指摘した。同報告書は、「結論として、本件の1/5000縮尺の総合的指針計画及び1/1000縮尺の実施計画の変更手続きが、開発事業計画関連法の規定、（アンカラの）都市開発の原則、都市計画の基本、そして市民の利益に適っていないとの見解と意見に至った次第である」と締められた。この報告書が念頭に置かれたうえで本問題への最終的判断が、裁判所により下される見通しである。

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（ 翻訳者:木村沙帆 ）
（ 記事ID:61538 )