国民教育省、初等学校に「ラマザン月の催し」通達-世俗主義違反
2026年02月17日付 Cumhuriyet 紙


国民教育省が81県に文書を送付して、ラマダン期間中「教育の中心にラマダン」という行事が行われる予定であると伝えた。学生保護者協会は、こうした行事の実施が世俗主義の原則と教育を受ける権利に反すると述べ、子どもたちが信仰を通じて分断される危険性があるとした。

公正発展党与党による教育への干渉は続いている。以前に教育省のユスフ・テキン大臣の署名を帯びて81県に通達された文書を通じて、ラマダン期間中に学校で「教育の中心であるラマダン」というテーマの行事が行われる予定であると通達された。

上記文書では、「トルコの世紀」教育モデルの枠組みで「国民的及び精神的価値観の向上に向けて教育的・社会的行事が行われる」と述べられ、イフタール・プログラムや講演会が企画されていると明らかにされた。

教育省の文書では、憲法や国民教育基本法に拠って、教育が「道徳的な成熟・価値観に基づく成長」を基本に据えた包括的な理解のもとで行われるべきである、と主張された。

◾️世俗主義に反する

先の文書では、「ラマダン月が国民の団結と結束を強化する可能性をもたらす」と述べられ、全国81県で行事が開催されると記された。しかしこの措置に対し、学生保護者協会(Veli-Der)から反応があった。

同協会は、学校で宗教的内容を含む行事を実施することは世俗主義の原則および教育を受ける権利に反すると述べ、この措置は普遍的な法規範および教育学的原則と両立しないと強調した。

◾️全体の一部

この問題について本紙の取材に応じたVeli-Derボル支部のゼフラ・クラル・ゲジジ支部長は、この措置は単独で評価されるべきではないと述べ、次のように語った。

「これはそれ自体が単独のテーマではなく、長年進められてきた政策の一部である。教育モデルから「自分の環境に配慮しその価値を重んじる(ÇEDES)プロジェクトに至るまでの、連続した包括的なプロセスのことを指している。」

またゲジジ支部長は、教育が宗教的組織や資本との関係に沿って手段化されていると主張し、次のように述べた。

「教育は完全に政権のイデオロギー的・政治的な道具になってしまっている。」

さらに、ÇEDESに関する議定書について裁判所の判断が出ているにもかかわらず、実施が続いていると指摘し、「裁判所の決定にもかかわらず、議定書の作成が続いている。教育の責任は、いかなる宗教団体や財団にも委ねることはできない」
と述べた。

◾️学校は包括的な場である

ラマダン関連の行事が憲法上および教育学上の問題を宿していると強調したゲジジ支部長は、次のように述べた。

「憲法第2条および第42条は明白だ。学校は公共的であり、包摂的な空間である。断食をする生徒としない生徒に分けたり、子どもに自らの信仰を表明させるのを強いるのは、信教の自由にも反する。」

教員達にも圧力がかかっているとした同支部長は、「労働の安定した雰囲気を壊すような圧力がある。教員は指示に従うよう強いられている」と評価した。また、一部の学校で学生達に家での礼拝や断食明けの食事の様子を撮った写真を求めているとの話題にも触れ、「この行為はもはや公共空間の範囲を超えている、家庭の中に干渉している事になる。こうした要求は明白な子供の権利の侵害である。いかなる子供にも信仰の表明を求めるべきではない。」

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( 翻訳者:雨宮純之輔 )
( 記事ID:61659 )