トルコでは、子どものソーシャルメディアへのアクセス制限、あるいは禁止について議論が起こっている。私たちは、批判的な未来派のアフメト・サバンジュ氏と、禁止の技術的な実現可能性と代替の解決案について話した。サバンジ氏によると、子どもにソーシャルメディアを禁止するのは容易にはいかないだろうとのことである。

◾️子どものソーシャルメディア禁止：世界とトルコの状況

世界中で大きな話題を占めたこの禁止措置は、初めての施行が12月にオーストラリアでなされた。16歳未満の、Instagram、X、YouTube、Facebook、Snapchat、Reddit、Twitch、TikTokなどのプラットフォームへのアクセスがブロックされた。YouTube Kids、Google Classroom、WhatsAppはこのリストに含まれていない。リストに、まだ含まれていないRobloxとDiscordを加え拡大する議論がされている。

オーストラリアに続いて、デンマーク、ノルウェー、イギリス、ギリシャ、イタリア、オランダが禁止を検討しているヨーロッパ諸国である。

EUもこのアプローチを支持する方向に急速に動いている。ドイチェ・ヴェレによると、ドイツも最近14歳未満の子供に対する全面禁止を提案し、徐々に増えているこうしたアプローチに加わった。

トルコでも、子どものソーシャルメディア利用禁止が議題に上がっている。この問題に関する立法作業が進んでいる。家族・社会福祉省は、「親の同意があっても15歳未満の利用を禁止する」ことに取り組んでいる。

しかし、この禁止政策が抱える欠点の根本は「実行実現性」にある。テクノロジーライターのアフメト・サバンジュ氏によると、ソーシャルメディアへのアクセスを国家が完全に禁止することは実現不可能とみられている。同氏は、同様の措置が他国でも試みられているものの、若者はVPNや偽の生年月日やその他の方法を用いて簡単にこれらの制限を回避でき、「若者は非常に創造的であり、禁止措置の効果は低いだろう。」と指摘した。

◾️本人確認システムのリスク

サバンジュ氏が注意したもう一つのリスクは、年齢確認システムがデータセキュリティに与える影響である。

「国家が独自にシステムを構築することは不可能であり、非常に大規模な投資が必要となる。」

本人確認の強制が、子どもだけでなくシステムが要求するすべてのユーザーを巻き込むと述べたサバンジュ氏は、この状況では何百万人もの人々の個人データがプラットフォームを介して第三者企業と共有されるのが問題となると強調した。過去に生じたデータ漏洩に触れた同氏は、このモデルは深刻なセキュリティ問題を引き起こす可能性があると警告した。

「プラットフォームはこれを第三者企業が仲介することで実現している。実質的に、私たち全員がこれらの企業に個人データを提供することになる。これは大きなリスクである。」

◾️「ペアレンタル・コントロールの仕組みは知られていない」

禁止政策よりも既存の手立てを効果的に活用する方が現実的な選択肢かもしれないと述べたサバンジュ氏は、トルコではペアレンタル・コントロールの仕組みが大部分で知られておらず、そもそも家族は無料の手段を用いて現在でも子供のデジタルアクセスを制限できると指摘する。

サバンジュ氏は、学校では通常選択科目として提供されるデジタルリテラシーの授業が大半で開講されていないと指摘し、こうした分野での意識を高めることが禁止よりも効果的である可能性があると述べている。

◾️「禁止よりも教育と啓発」

サバンジュ氏はまた、匿名アカウントの廃止に関するアクン・ギュルレク法務大臣の発言についても評価した。

「そもそもインターネットを使い始めた時点で、匿名性は問題ではなかった。匿名性を失うと、安全でない環境が生まれ、何も変わらない。」

また、トルコにおける規制の準備が西側諸国の例を参照することで法制化に努めていると述べたサバンジュ氏は、世界の例を参照しており、この姿勢が「検閲ではなく、世界的な潮流」との形で提示されていると主張した。この目標を達成する手法が、広範な禁止よりも、教育と啓発政策を通じて行われていると強調した。

「つまり、トルコは本質的に、『我々のは検閲ではない。ほら西側諸国もそうしている』と伝えようとしている。」

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（ 翻訳者:山口紗季 ）
（ 記事ID:61670 )