米国のJ・D・ヴァンス副大統領は、トルコへのF-35戦闘機売却が実現する可能性について検討が進められていると発表した。ヴァンス副大統領は、トルコがロシアからS-400先端防空システムを購入したため、米国の法に基づく一定の条件を満たす必要があると述べた。

米国のJ・D・ヴァンス副大統領は、ワシントン政府がトルコへのF-35戦闘機売却に関する手続きを再検討していると述べた。

ヴァンス副大統領は記者団に対し、トルコが2019年にロシアからS-400ミサイル・システムを購入した後に生じた法的障害について指摘した。

同副大統領は、米国政府がトルコへのF-35戦闘機売却が米国の法に準拠する方法があるかどうかを検討していると述べた。

また、この件に関する自身の見解の中で、ピート・ヘグセス米国防長官とそのチームがその過程を検証していると述べた。

「ピートとチーム全員が現在この件を調査している。アメリカの法律を遵守するためには、実際に何を行ったかを証明するため、いくつかの事項を記録する必要があるからだ。大統領からそうするように指示された。」

◾️S-400危機により、F-35の開発プロセスは中断

トルコは、ロシアからS-400ミサイル・システムを購入したことで、F-35計画から除外された。ワシントン政府は、S-400ミサイル・システムがF-35戦闘機の機密技術にとって安全保障上のリスクをもたらすと主張していた。

しかしアンカラ政府は、S-400ミサイル・システムがNATOのシステムに統合されることはないと明言しており、トルコがF-35計画に復帰し、防衛産業分野における制限が解除されるよう、長年にわたり外交交渉を行ってきた。

ヴァンス副大統領の発言は、トルコと米国間の防衛産業に関する協議が再び勢いを増している時期に行われた。

ロイター通信によると、トランプ政権がトルコの国産戦闘機KAANに搭載予定のジェットエンジンの売却でも準備を進めている、と報じられている。

この措置は、NATO加盟国である両国間の防衛関係における雪解けの兆候としては限定的ではあるものの、注目すべきものと見なされている。

◾️売却の成否は、法的条件によって左右される

アメリカ政権による審査は、トルコへのF-35戦闘機売却が米国の法律に準拠しているかどうかを判断する上で決定的なものとなるだろう。

ヴァンス副大統領の発言は、ワシントンがF-35問題を完全に終結させたわけではないが、S-400ミサイル・システムの問題や議会のデリケートな問題によって手続きが複雑化していることを示唆している。

トルコがF-35計画に復帰することは、軍事技術移転という点だけでなく、アンカラ政府とワシントン政府の戦略的関係の将来にとっても重要な問題と見なされている。

◾️ウォール・ストリート・ジャーナル：政府は議会の反対にもかかわらずエンジン販売を進める計画

ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権がKAAN国産戦闘機用ジェットエンジンの売却の件で議会の決定を回避する計画を立てており、売却を進める意向を議会に通知したと報じた。

同紙によると、トランプ政権のある高官は、この措置がエルドアン大統領とトランプ大統領の「緊密な関係」を示すものだと評価したという。

昨日、ホワイトハウスの大統領執務室でドナルド・トランプ米大統領は、「トルコにジェットエンジンとF-35戦闘機を売却する件で朗報を持ってアンカラを訪問するのかどうか」という質問に、「そうするつもりだ。トルコはNATO加盟国だ。そう見ていない人もいるが、実際は加盟国だ。NATOの強力な加盟国だ。ひょっとしたら、エルドアン大統領を大いに喜ばせるようなことをするだろう」と答えていた。

米下院の民主党議員グレゴリー・ミークス氏も、議会ウェブサイトに掲載された声明の中で、「昨日遅く、政権側から、トルコ軍への7億ドル以上の防衛装備品の調達において、再び議会の審査を省略する意向であるとの連絡を受けた」と述べていた。

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（ 翻訳者:山口紗季 ）
（ 記事ID:62347 )