イラン・イスラーム共和国外務省は、アメリカと湾岸協力理事会の共同声明を受けて、その立場を干渉主義的かつ挑発的であると述べて、地域の恒久的な安全保障は、地域諸国の協力によってのみ、そして外国勢力の介入なしにこそ可能であると強調した。

【ジャーメ・ジャム電子版】外務省は、「湾岸協力理事会加盟国の安全保障に対するアメリカの持続的関与」という主張は地域の現実と一致しておらず、アメリカの地域における軍事的存在こそが、治安悪化、不安定化、そして地域諸国間の対立拡大の要因となっていると強調した。

　外務省によるこの声明では、イランに対する攻撃の過程で、アメリカが地域の一部諸国の基地や軍事施設を利用したことに触れたうえで、第三国が各国の領域や施設をイラン・イスラーム共和国に対する軍事行動に利用することを防ぐ、地域諸政府の責任が強調されている。

　外務省はまた、イランの平和的核計画に関して提示された主張を否定し、湾岸協力理事会の加盟国に対し、アメリカの政策に同調するのではなく、西アジアに核兵器のない地域を創設する構想を支持するよう求めた。

　同声明の別の箇所では、「イランに起因する脅威」という主張、またイラン・イスラーム共和国の防衛能力およびミサイル能力への批判を提起することは、アメリカとシオニスト体制によるイラン恐怖症[イランを脅威として描く言説・宣伝]プロジェクトの一部であるとし、イランは自国の国家安全保障と抑止力を守るうえで、いかなる後退もしないことが強調されている。

　外務省はまた、パレスチナとレバノンの抵抗組織を「イランの代理勢力」と表現することを退け、パレスチナとレバノンの人々による占領に対する闘争は、国際法に基づく正当な権利であると明言した。

　同声明の続きの箇所では、ホルムズ海峡に関連する情勢に言及し、この戦略的水路における船舶の通航管理は、イラン・オマーン間の既存の合意に基づいて行われること、また、地域で生じている不安定化の責任は、アメリカ、シオニスト体制、およびその支持者たちにあると強調されている。

　外務省は最後に、湾岸協力理事会の加盟国に対し、自国の安全保障上の方針を見直すよう呼びかけ、地域の集団的かつ恒久的な安全保障は、地域諸国の対話、信頼醸成、協力、及び外国勢力の不介入という道筋によってのみ実現可能であることを強調した。

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（ 翻訳者:KM ）
（ 記事ID:62401 )