■ ヒズブッラー、ハルーツ参謀総長辞任が国内紛争に影響を及ぼすと主張
■ パリⅢ会議の参加国は危機の収拾へ乗り出す
■ レバノン全土での道路切断の警告

2007年01月18日付アル＝ナハール紙ＨＰ１面（レバノン）

　反対派勢力が再び行動激化の太鼓を打ち鳴らし、今月25日のパリⅢ会議の開催に先行する強硬行動の第三ラウンド開始の日取りが反対派勢力の中核の一人であるウマル・カラーミー元首相の発言を通して今月20日と定められた。そうしたなかでフアード・アル＝セニョーラ首相が行っているアラブ諸国歴訪は、その基本的な側面がパリⅢ会議への広汎な支援と並行してレバノン危機に対処するアラブ諸国の努力と結びついていることが明らかになった。

　国内の政治的な動きや影響力のあるアラブ諸国および外国の大使らのやりとりは、ベイルートではここ２日間倍増しており、ある有力な政治家は本紙に対して、事態激化の大きな波を収拾する機会はまだ数日残っており、この波が政治レベル全体に反映することをを回避するために努力する人々の運はこの数日にかかっていると語った。この政治家は、セニョーラ首相が歴訪中に耳にした危機収拾の方向を推し進めるアラブ諸国の姿勢と外交官らの動き、特にその中でもベイルート駐在のアラブ諸国およびヨーロッパ諸国の外交官らの動きの間には強い結びつきがあると言明した。というのもパリⅢ会議の成功の推進は、レバノンにおける政治的・経済的安定への熱望を表す国際社会の姿勢から切り離せないものであり、両者は一枚のコインの表と裏であって一つの面をもう一つの面と分けて扱うことは困難なのだという。またこの政治家は、セニョーラ首相の歴訪はレバノンが得るであろう支援について非常に勇気づけられる印象をもたらし、それゆえに会議に参加予定の国々は、レバノンが引き続く危機から抜け出せるような安定した政治状況を確立する試みに乗り出していると指摘した。

（後略）