■ ライス国務長官「レバノン全勢力の対立の平和的手段による解決を奨励する」

2007年02月16 日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

【アル＝ナハール、MENA】

　アメリカのコンドリーザ・ライス国務長官は、ラフィーク・アル＝ハリーリー元首相暗殺２周年記念にあたって公表した声明の中で、「ハリーリー元首相その他、自由と民主主義の上に成り立つレバノンのために生命を犠牲にした愛国者たちの暗殺に関与した者たちを直ちに法廷に引き出すため、合衆国は引き続き特別法廷の設置に努める」と主張し、「レバノン国民はこれらの犯罪に関して知る権利があり、暴力と脅迫に恐れることなく自らの決定を下す自由のある独立した安全な国家の中で暮らす権利がある」と語った。

　ライス国務長官は、「（ハリーリー元首相とその同行者たちは）レバノンの自由と独立を守っていたがゆえに、2005年2月14日に残酷にも殺害された」と述べ、「このようなテロ行為は、主権を有する平和的なレバノンを立ち上げるというヴィジョンを実現させようと決意した人々を黙らせ、脅迫しようとする試みとしてのみ理解されるべきである」と付け足した。

　またライス国務長官は、アイン・アラク村で２日前に起きたバスの爆破事件の犠牲者にも追悼の意を表し、「我々はレバノンの全ての勢力が、対立の解決のために話し合いを再開し平和的手段をとるよう努力することを通して、ハリーリー元首相やレバノンにおいてテロ行為の標的となった全ての人々に敬意を表するよう奨励する」と述べるとともに、「アメリカはレバノン国民および民主的に選出された政府を変わらず支援してゆく」と述べた。

（後略）