■　シラク仏大統領、レバノン国内での国際法廷設置承認を希望
■　それができなければ安保理が「その責任を負う」

2007年04月17日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP1面

【パリ：サミール・トゥワイニー】

　昨日エジプトのホスニー・ムバーラク大統領をエリゼ宮殿で出迎えたフランスのジャック・シラク大統領は、ラフィーク・アル＝ハリーリー元首相暗殺事件を裁くための国際的な性格を有する法廷をレバノン国内で承認することに支持を表明するとともに、それができなければ国連安保理がその責任を負うべきだと述べた。ムバーラク大統領はレバノンに関する新しい提案の存在を否定し、提案の数ばかりが増えることはもはや意味のない「不愉快な」ことであるとの見解を示した。

　フランス大統領府のジェローム・ボナフォン報道官は、「シラク大統領はムバーラク大統領歓迎の喜びを表明し、中東地域の状況分析においてムバーラク大統領と見解を同じくしている。両大統領は特に中東に関係する問題においてこれまで通り、強固な協力を継続する」との声明を発表した。

　また報道官が述べたところによると、両大統領はレバノン問題について協議し、シラク大統領はムバーラク大統領に対して、レバノンのフアード・アル＝セニョーラ首相が送った覚書に関して国連が行動する必要性を明らかにし、レバノン国内で法廷を設置することの困難さと国連安保理に委託することの必要性について説明した。

　ボナフォン報道官は、仏大統領は国際的な性格を有する法廷の設置は「必須事項であり、公正と平和維持にかかわる理由から急を要するものである」との見解をもっており、事態が早急にこの方向に進展することを望んでいると明らかにした。

　またフランス大統領府筋によれば、フランスの立場は法廷問題についてはあくまでレバノン国内での解決策を生み出すことを優先するものであり、解決への到達がなされなかった場合には国際社会がその解決の責任を負うべきだというものである。

（後略）