■　ヨーロッパ諸国外相らが「必要であれば」UNIFIL部隊の増派もあり得ると表明
■　「レバノンの平和は中東地域の平和への入り口である」火曜日の国会審議は延期の方向へ

2007年10月21日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP1面

　ヨーロッパ諸国の動きに彩られた長い１日の後に、昨夜浮かんできた問いは次のようなものであった。フランスのベルナール・クシュネル外相、イタリアのマッスィモ・ダレーマ外相、スペインのミゲル・アンヘル・モラティノス外相のレバノン訪問は、それ以前に存在しなかったいかなる行動を引き起こしたのであろうか？

　３ヶ国外相と共に協議に参加した有力指導者が本紙に伝えたところによると、訪問が各方面に対して残した印象は、「国際社会のレバノンに対する関心は高レベルのもので、レバノンが大統領選出問題をめぐる難局の中に取り残されて空白と無秩序に直面するような事態にはならないだろう」というものだったという。

　訪問は１日だけのものだったが、ベイルートからレバノン南部にいたるまで様々の活動が展開され、ビキルキーにおいては大統領選出問題に関する意見を聞くためキリスト教マロン派教会のナスルッラー・ブトゥルス・スファイル総大司教への謁見が行われた。

（後略）