■　最初のアメリカの制裁には著名なレバノン人は含まれない可能性も

2007年11月02日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

【ワシントン：ヒシャーム・ムルヒム記者】

　米政府筋は、「レバノンの憲政機関の活動阻害と国家主権の解体に関与したレバノン人４人の制裁に関連する財政・技術上の情報の整理、公式手続きの継続と、ジョージ・ブッシュ大統領がこれに関連して8月に発した、世界中のアメリカの銀行・金融機関やそれらの付属機関における4人の預金と財産を凍結する『執行上の決定』の履行を財務省は継続する」と語った。

　また、財務省に所属していない公式の情報筋によれば、「アメリカの諸機関から十分な証拠物件を確保・整理し、それらについて公表の後に制裁を実行する任務を負っている財務省では、いくつかの技術的・公的な手続きの実行が遅れている」という。

　同筋は、国家安全保障会議からの勧告と国務省からの支援を受けて、この件に関する「政治的決定」がホワイトハウスで発令されたことを強調した。また、制裁の発表と4人の名前の公表は今後いつでも行われる可能性があると明らかにした。

（中略）

　「執行上の決定」が適用される4人の人物は、著名な人物ないし高官クラスではないと見られており、ベイルートとワシントンで取り沙汰されていた有力実業家は含まれない可能性がある。それは、少なくとも現段階におけるこうした措置の目的が「アメリカには執行上の決定を実施する用意がある」ことを明らかにし、今後対象になる可能性がある政治指導者らに強いメッセージを発することにあるという意味である。

（後略）