■　国連がレバノン特別法廷の判事の面々を決定

2007年12月23日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP1面

【ニューヨーク：本紙】

　国連は、オランダのフランク・メージャー国連大使との間で昨日本部設置合意に署名したことを受けて、レバノン特別法廷の設置に向けた措置を加速した。国連の潘基文事務総長は、選出委員会から法廷の判事名簿を受け取った。これはいずれ公表される予定である。

　国連のファルハーン・ハック報道官は、「今日先程、国連とオランダ王国は、レバノンに関する特別法廷本部をオランダに設置するとの合意に署名した。署名したのは、国連側がラリー・Ｄ・ジョンソン事務次長補（法律問題担当）、オランダ側がメージャー国連大使である」と明らかにした。そして、「この一歩は、オランダのヤン・ペーター・バルケネンデ首相が事務総長に対して、『オランダ政府は、特別法廷を招致する意向だ』と伝えたときに始まった、３ヶ月に及ぶ交渉の結果である」と付け加えた。さらに、「合意は今後、承認を受けるためにオランダ議会に提出されるだろう。同時に、国連とオランダ当局は法廷をハーグに設置するための措置を引き続き講じている」ことを指摘した。

　またハック報道官は、「他方で事務総長は、2007年の国連安保理決議第1757号の附属書第２項に基づいて構成された選出委員会による、特別法廷の判事選出に関して勧告する報告書を受け取った」と述べ、「選出委員会は、（旧ユーゴスラヴィア国際刑事裁判所を担当した）ムハンマド・アミーン・アル＝マフディー判事、ルワンダ国際刑事裁判所を担当したエリック・マウズィー判事、ニコラ・ミシェル国連事務次長（法律問題担当）兼法律顧問から構成された」と明らかにした。また、「事務総長は選出委員会の勧告に合意し、選出された判事らの名前は、将来適当な時期に公表されるだろう」と語った。さらに、「判事らは、安保理決議第1757号附属書に基づいて、事務総長が決定する日にその職務に就くだろう」と明言した。

　ハック報道官は、「それに加えて、附属書第６項と、次いで国連とレバノン政府の間でなされる合意に基づき、特別法廷の運営委員会が設立される」と明らかにし、その委員会は、「特別法廷の主要な資金援助国・機関の代表を含み、実効性に対する疑問のような司法関連以外のあらゆる現象に関する諮問や指示について主要な責任を負う」と述べた。