【社会部】社会問題のある専門家によると、国内には母子家庭が130万世帯存在し、そのうちの50万人はどの福祉機関からも支援を受けられずにいるという。

　本紙記者が伝えたところによると、長年にわたり福祉庁社会的弱者問題局の局長を務めてきたセイエド・ハーディー・モオタメディー博士は、関係者らが発表してきた母子家庭の数に関する統計データはあまりに楽観的であり、非現実的だと指摘した上で、次のように述べた。「過去二年間行われてきた最新の公式統計は、国内に母子家庭が130万世帯存在することを示している。楽観的に見て、そのうちの50万人の女性が、どの福祉機関からも支援を受けていない」。

　モオタメディー局長はさらに、次のように指摘している。「二年前の統計によると、〔母子家庭の〕約60万から70万世帯がイマーム・ホメイニー救済委員会から、10万世帯が福祉庁から支援を受けているとされる。福祉機関は慢性的な予算不足に陥っており、支援を受けようと順番待ちをしている人々の受け入れも、ままならない状態にある。このような状況を勘案するならば、楽観的にみて、たとえ母子家庭のうち100万世帯〔訳注：80万世帯の誤りであると思われる〕がこれら二つの福祉機関の支援を受けているとしても、それでもどの福祉機関からも支援を受けられずにいる世帯が国内にはまだ50万世帯存在することになる」。

　モオタメディー局長はその上で、国が直面する経済、福祉、生活の状況を考えるならば、政府をはじめとする福祉機関が今後2年間でこれらの家庭に対して支援の手を差し伸べることは難しいとの見方を示している。

　社会問題の専門家らは、女性が《社会の病理》〔※売春などを指す〕に走る原因として、貧困や経済的な困難を挙げる。しかしその一方で、モオタメディー氏は《社会の病理》に携わった過去数年間の経験から、次のような興味深い点を指摘している。すなわち、自らが世帯主となっている女性たちは、家族の生活をやりくりするのに大変な困難に直面してはいるものの、彼女たちが《社会の病理》に走る割合は必ずしも高くない、ということである。

　モオタメディー氏によれば、これらの女性たちは文化水準が高く、倫理に関わる問題に対する信仰や信念が強いことが、その主要な要因として挙げられるという。「恐らく、これらの女性の宗教的・倫理的問題に対する強い意志が、彼女たちが《社会の病理》に走る傾向を弱めているのであろう。このことはつねに、福祉庁でこれらの女性たちと長年にわたって関わってきた、私を含むこの分野の多くの専門家らにとって、考慮し、敬意を払うべき事実であり続けてきた」。

　10万人が順番待ち

　他方、福祉庁社会問題担当次官は本紙記者とのインタビューの中で、国内にどれだけの数の母子家庭が存在するのか、正確な統計は存在しないことを認めた上で、次のように指摘している。「現在福祉庁の支援を受けている母子家庭は、国内で14万7千世帯存在する。その一方で、母子家庭10万世帯が福祉庁から支援を得ようと、いまだに順番待ちをしている状態にある」。

　セイエド・モハンマディー次官は、母子家庭が置かれている特別な状況に政府や国会がもっと注意を払い、これらの家庭の実態をより詳しく調査するための予算を福祉関連機関に割り当ててもらうことが必要だと強調した上で、来年度〔2008年3月20日〜〕最初の3ヶ月間のうちに順番待ちの母子家庭10万世帯に対して支援の手を差し伸べるべく、福祉庁は鋭意努力をしているところだと述べた。これが実現すれば、これらの母子家庭はたとえ少ない額であるとしても、毎月の給付金や医療、教育、就業、結婚などの費用について、同庁のサービスを受けることができるようになるという。

　同次官はこのように、福祉庁は順番待ちの母子家庭10万世帯に対して来年度最初の三ヶ月間のうちに支援の手を差し伸べるべく、鋭意努力していると指摘するが、しかし約束の期日までにあと5ヶ月しか残されていない。

　生存ライン以下に生きる母子家庭

　母子家庭130万世帯のうち、福祉庁から支援を受けているのは14万7千世帯に過ぎないが、このような世帯に支払われている給付金の額も、家族の成員数に応じて2万5千トマーンから5万トマーン〔約3000円から6000千円〕でしかない。そして、予算不足からどの福祉機関からも支援を受けていないそれ以外の母子家庭は、このようなわずかな給付金すら受け取ることができないでいる。

　福祉庁のモハンマディー次官は、母子家庭に支払われている給付金の額では、彼女たちの生活費用をまかなうには決して十分ではないという事実を認めた上で、「現在、福祉庁の支援を受けている母子家庭には、家族の成員数に応じて、毎月2万5千トマーンから5万トマーンが給付されている。福祉庁は支援を求める人々にこの額を支給するのにも、多大な困難に直面しているのが現状だ」と語る。

　モオタメディー局長もまた、福祉機関の支援を受けようが受けまいが、この程度の少額の給付金では、母子家庭が直面する厳しい現実にほとんど影響を及ぼさないと指摘する。この程度の取るに足らない給付金では、きわめて慎ましい生活をまかなうことすらできないからだ。

　セイエド・ハーディー・モオタメディー局長によれば、世帯の生計をきりもりしているこれらの女性たちは、貧困ライン以下の生活をしているのではなく、むしろ「生存ライン」以下の生活をしているという。その上で同氏は、「多くの場合、これらの女性たちは数人家族を養っており、生活費をまかなうのに多くの困難に直面している。このことが、彼女たちが《社会の病理》に陥る危険性を倍加させている」と指摘する。

　予算の配分に奇跡が起き、関係機関が本腰を入れない限り、〔来年度最初の3ヶ月間のうちに順番待ちの母子家庭10万世帯に対して支援の手を差し伸べるという〕この約束が期日までに実現されることは、到底期待できないように思われる。