■　安保理決議第1701号に発効以来最大の危機
■　ロケット弾発射の阻止に向け国軍が厳戒態勢、政界は関与に反対の立場で一致

2009年01月09日付アル＝ナハール紙（レバノン）HP１面

　イスラエルの対ガザ戦争開始から13日目、2006年のイスラエルの対レバノン戦争に歯止めをかけた国連安保理決議第1701号は発効以来最大の脅威に直面した。スール市南東からイスラエル北部に向けて、時限式のロケット弾4発が発射されたのである。ただちにイスラエル軍は大砲で反撃し、砲弾4発がロケット弾の発射台に到達した。

　この前例のない脅威は国内外で不安を引き起こし、レバノンはイスラエルとの軍事的衝突に巻き込まれることを回避するため、政界、国軍、治安機関を挙げての臨戦態勢にも似た対応を強いられている。

　この展開に対する政府、政界、各党の立場は、ロケット弾発射の直後に行われたあらゆる軍事・治安上の措置に対する一致した政治的支援の傘が存在することを反映するものだった。特に他ならぬヒズブッラーのとった立場は、この支援の傘を形成するうえできわめて重要な一歩となった。昨夜、閣僚会議はヒズブッラーの同意に基づいて、レバノン領土をロケット弾発射の拠点と化すことを拒否する立場を明らかにしたのである。

　軍関係者は昨夜、本紙に「国軍は、対ガザ戦争の開始以来、レバノン南部の各地において厳重な安全強化策をとっている。この措置のレベルは、情勢や軍の現場での判断によって強化されたり緩和されたりしている」と明らかにした。

　また同筋は、「先週レバノン南部に設置されたロケット弾が発見された後、国軍はこの治安措置を強化したが、この地域に特徴的な峡谷地形での移動が難しいため、軍が全ての地域をくまなく掌握することは困難だ。しかし昨日、イスラエル北部にロケット弾が発射された後、あらためて治安措置を強化し、同じような攻撃が起きるのを阻止するためにあらゆる対策をとった」と述べた。

（後略）