■レバノン国民対話第4ラウンド、パレスチナ人の武装問題に議論が集中

2009年01月27日付アル・アハラーム紙（エジプト）アラブ世界面

【ベイルート：諸通信社】

先のイスラエルによるガザ攻撃の際、レバノン南部からイスラエル北部へロケット弾が発射された事態を受け、難民キャンプ外でのパレスチナ人の武装問題が議題のトップを占めると予想される中、昨日、レバノン共和国大統領公邸においてミシェル・スライマーン・レバノン大統領の主催による国民対話会合の第4ラウンドが始まった。

レバノンの情報筋は、「このラウンドでは国防戦略を中心に議論が行われ、対話会合に参加している各グループが軍事・政治専門家委員会に送る代表者の指名が行われることになる」と述べた。レバノン大統領の主催で開かれたこの会合には、国会の様々な政治ブロックを代表する14人のリーダーたちが出席している。

国会多数派のリーダーたちの多くは、「難民キャンプ外でのパレスチナ人の武装問題を検討することが最優先」だと強調しており、会合の出席者たち自身、親シリアの二つの党派、パレスチナ解放人民戦線総司令部派（PFLP-GP）とファタハ・アル＝インティファーダの両勢力の武装を解除する必要性で一致している。

一方、観測筋は国防戦略という、そのために対話会合が再開されたメインテーマに関する進展は見込めないと予想しており、６月に予定されている次の国会選挙の後まで、次回のラウンドが延期される可能性もある。

その頃、レバノン国内治安部隊は、レバノン北部トリポリ市のクッバ刑務所で発生した反乱を鎮圧し、反乱勢力は２日前から拘束していた治安要員２人を解放した。