・国内で発生しているサイバー犯罪の9割は摘発されていること、・犯罪を目的としたサイトが週に8万も立ち上げられていること、・ヴァーチャル空間におけるテロ組織の活動には対策が講じられおり、石油省に対するアメリカ人ハッカーによる攻撃が無力化されたこと、そして・国内で起きた最大規模のインターネット窃盗事件の詳細が明かされたこと、これらが「相互につながった世界におけるサイバー犯罪」と題されたシンポジウムで提起された主な内容である。

　ジャーメ・ジャム紙が伝えたところによると、このシンポジウムは昨日、イランがホスト国を務め、外国からの賓客を迎える形で「イラン国営放送大会ホール」にて開かれた。

　内務大臣はスピーチの中で、国内で起きているサイバー犯罪の9割が警察によって摘発されていると指摘した上で、「技術的なインフラの発展によって、〔イランには〕インターネット・ユーザーが4600万人もいるにもかかわらず、他の国々と比較してサイバー領域での犯罪はあまり見られない」と強調した。

　今日、サイバー空間は日増しに拡大を続け、世界では新世代の最新技術が利用されているため、人々の生活はこの空間に依存するようになっている。

　アブドッレザー・ラフマーニー＝ファズリー内相はさらに、「この空間は脆弱で、また伝統的世界からヴァーチャル空間への〔さまざまな活動の〕移行も拡大を続けていることから、この時代あらゆる国にとってクリティカルな重要性をもつ情報技術関連システムの危険性や脆弱性も増大している。〔‥‥〕」と続けた。