【ジャーメ・ジャム紙19面】サイバー警察は、電子メール、ショートメッセージ、ないしはプライベート・メッセージを通じて、いかなる種類の召喚状や警告もユーザーらに通告することはなく、もしユーザーに対して何らかの訴えがあった場合は、ユーザーに対して書面での召喚状を送付すると表明した。

　サイバー警察の広報サイトが伝えたところによると、イスラーム共和国治安維持軍（NAJA）サイバー警察（FTA）のサイバー犯罪予防課の課長代理は、〔インターネット〕ユーザーの中にはサイバー警察の名を騙って他のユーザーらにいたずらを行い、彼らを怖がらせようとしている人たちがいると指摘した上で、次のように述べた。


　アリーレザー・アーザルデラフシュ大佐はその上で、次のように強調した。


　同氏はさらに、「敬愛するユーザーのみなさん、電子メールやSNSの会話欄を通じて送られてきた、この種のメッセージは必ず無視してほしい。サイバー警察やコンピューター犯罪検察庁のもとを訪れるようなことはしないでほしい」と訴えた。

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　サイバー警察サイバー犯罪予防課課長代理は、サイバー警察の名を悪用しているユーザーへの勧告として、「イスラーム刑法第555条タアズィール刑の項目によれば、正式の役職や政府による許可なく、自らを政府の職にある者と名乗った者は、それが文官職であるか武官・警察官職であるかを問わず、〔…〕6ヵ月から2年の禁固刑に処せられる。もし〔…〕これらの職を名乗るために書類を偽造した場合は、文書偽造に対する罰則も科される」と述べた。

　同氏はサイバー警察の名称および肩書きを悪用しているユーザーらに対し、「サイバー空間で流言飛語を流す行為は控えるべきだ。なぜなら、それが繰り返され、同胞の国民から通報があった場合、サイバー警察はそのユーザーを特定した上で、彼らを、サイバー警察の名称および肩書きを悪用し、世論を煽動した罪で、司法裁判所に告発することになるからだ」と警告を発した。

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