経済学者のメフディー・タガヴィー氏は、第６次開発計画におけるエネルギー輸送費の増額を批判し、その決定が生産コストの増加や国民の購買力の低下を招くことにつながるとした。

　本紙記者の取材によれば、近頃発表された第６次開発計画の原案において、以下のことが予想されている。経済協議会の批准をもって、水、エネルギー運搬、その他の商品やサービス価格は、社会・経済両面への配慮、貿易における比較優位と工業や生産の競争力の維持により、２０２１年春までに徐々に修正されるだろう。

　本紙の取材おいて大学教授のメフディー・タガヴィー氏は、この点に関して以下のように説明した。「第５次計画で行ってしまったエネルギー輸送費の増額政策を第６次計画では繰り返すべきではない。なぜならエネルギーを埋蔵する国において、これは一つの優位であり、この優位を生産組織から取り上げるべきではなく、それらの最終的なコストを上げるべきでもない。エネルギー輸送費の増額は、国内での商品やサービス価格の高騰を招き国民の貧困化につながるからだ。」

　この経済学者は、他の国々においてエネルギー輸送費に存在するあらゆる価格というものを、我々の基準に当てはめるべきではないと考えており、それについて以下のように述べた。「ヨーロッパ諸国や米国におけるガスやガソリンの消費価格を、燃料費の基準に置くとするならば、それらの国々の一人当たりの所得も考慮に入れて、イランにおけるその所得と比較すべきである。すると、イランにおける国民一人当たりの所得におけるガソリン、ガス、ナンの価格が、ヨーロッパ諸国や米国よりも非常に高くなっていることが判明する。」